有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,005千円		14,685千円
退職給付に係る負債	72,046		70,186
役員退職慰労引当金	2,809		2,809
厚生年金基金解散損失引当金	2,416		-
繰越欠損金	103,145		90,813
海外子会社の繰越欠損金	91,025		87,691
その他	34,062		33,123
繰延税金資産小計	323,511		299,309
評価性引当額	△323,511		△298,058
繰延税金資産合計	-		1,251
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△104,572
その他有価証券評価差額金	△83,115		△96,708
その他	△13,385		△5,895
繰延税金負債合計	△201,075		△207,176
繰延税金資産(負債)の純額	△201,075		△205,925

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	-千円 △201,075		625千円 △206,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与引当金 未実現利益 評価性引当額の増減 その他	30.2% 0.5 △0.2 0.3 0.2 △13.4 △1.7		30.2% 1.4 △0.6 1.1 0.4 △24.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		7.8