有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,434千円		14,935千円
退職給付に係る負債	54,600		10,846
役員退職慰労引当金	2,897		2,969
税務上の繰越欠損金(注)2	121,248		69,349
その他	31,192		33,963
繰延税金資産小計	226,373		132,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△121,248		△69,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,124		△62,714
評価性引当額小計(注)1	△226,373		△132,064
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△121,065
その他有価証券評価差額金	△45,864		△28,162
繰延税金負債合計	△164,001		△149,228
繰延税金資産(負債)の純額	△164,001		△149,228

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	379	21,453	-	-	4,705	94,710	121,248
評価性引当額	379	21,453	-	-	4,705	94,710	121,248
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,786	-	-	4,997	2,752	38,812	69,349
評価性引当額	22,786	-	-	4,997	2,752	38,812	69,349
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住人税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金の利用 親会社との税率差異 連結仕訳による影響 その他	33.9% 0.4 △0.5 0.3 △3.6 △32.6 - 1.8 0.6		33.9% 0.3 △0.3 0.4 △16.8 △26.2 2.1 2.9 5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.88%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.72%となります。この税率変更による影響は軽微であります。