有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,685千円		17,895千円
退職給付に係る負債	70,186		85,250
役員退職慰労引当金	2,809		3,173
繰越欠損金	90,813		48,054
海外子会社の繰越欠損金	87,691		29,473
その他	33,123		25,904
繰延税金資産小計	299,309		209,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1	- - △298,058		△77,527 △131,837 △209,364
繰延税金資産合計	1,251		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△118,136
その他有価証券評価差額金	△96,708		△76,043
その他	△5,895		△3,858
繰延税金負債合計	△207,176		△198,039
繰延税金資産(負債)の純額	△205,925		△198,039

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、海外子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの76,829千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,434	-	14,125	-	6,347	52,620	77,527
評価性引当額	4,434	-	14,125	-	6,347	52,620	77,527
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与引当金 未実現利益 評価性引当額の増減 税率変更による影響 過年度法人税等 その他	30.2% 1.4 △0.6 1.1 0.4 △24.8 - - 0.1		33.8% - △1.0 1.6 △1.6 △39.4 21.5 △4.7 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		9.3

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、減資により当連結会計年度より中小法人等に該当することとなったため、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加しております。