(1)セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,991,503千円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△465,711千円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,553千円であります。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,991,503千円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△465,711千円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,553千円であります。2022/06/28 10:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における3次元測定機(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	39千円		353千円

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#6 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	0千円 575		0千円 0
その他	0		-
計	575	計	0

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,194,705千円	9,798,494千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136	△118,136
その他有価証券評価差額金	△92,437	△98,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136	△118,136
その他有価証券評価差額金	△92,437	△98,832

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは542百万円の使用(前年同期は305百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。

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