- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
上記を踏まえ、2026年6月23日開催予定の当社第78回定時株主総会の終結の時をもって現プランの有効期限が満了を迎えるにあたり、買収防衛策を巡る直近の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、当社取締役会において慎重に検討を重ねた結果、現プランを継続しないことといたしました。
なお、現プランの廃止後においても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを一層推進してまいります。また、株主共同の利益を損なうおそれのある当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲において採用可能かつ適切と考えられるあらゆる措置(いわゆる買収防衛策を含みます)を講じてまいります。
④取締役会の活動状況
2026/06/18 9:58- #2 会社の支配に関する基本方針（連結）
上記を踏まえ、2026年6月23日開催予定の当社第78回定時株主総会の終結の時をもって現プランの有効期限が満了を迎えるにあたり、買収防衛策を巡る直近の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、当社取締役会において慎重に検討を重ねた結果、現プランを継続しないことといたしました。
なお、現プランの廃止後においても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを一層推進してまいります。また、株主共同の利益を損なうおそれのある当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲において採用可能かつ適切と考えられるあらゆる措置(いわゆる買収防衛策を含みます)を講じてまいります。
2026/06/18 9:58- #3 会計方針に関する事項（連結）
主として総平均法
商品
総平均法
2026/06/18 9:58- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/18 9:58- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,042,406 | 25,042,406 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,042,406 | 25,042,406 | - | - |
- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基準」を制定しております。
当社は、当社の社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断された場合に、社外取締役又は社外取締役候補者が十分な独立性を有しているものと判断します。
2026/06/18 9:58- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
総平均法
2026/06/18 9:58- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/18 9:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
