有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

ル.株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていく必要があると考えております。仮に当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われた場合、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきではありますが、不当な目的による企業買収である場合には、企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の責務であると考えます。従いまして、株主の皆様が判断するにあたって、十分な情報が提供されることが極めて重要であり、大量買付者の事業内容、将来の事業計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があると考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年(大正13年)の創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として、産業界のさまざまなニーズから来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供し、国内外で高い評価を得ています。
このような事業展開を支えている企業の基本理念は、創業以来脈々と受け継がれてきた社是にあります。永年のお客様との信頼関係の礎となる「品質第一」、組織の壁を排除し社員の総力を結集することの重要性を示した「和衷協力」、技術のPILLARとして常に他社より先を行く「一歩研究」の精神が、今日につながる企業活動の中に生き続け、これまでの発展と今後の一層の飛躍に不可欠なものであると考えています。
この社是を守り続けてきたことにより生み出された当社の企業価値の主な源泉は、①新たな価値創造を目指す技術開発力、②効率性を追求した生産体制、③お客様満足に応える品質保証体制、④それらを作り出す人財育成、にあると認識しています。
まず技術開発力については、当社は材料(素材)開発から手がけた独創的な製品開発に努めており、産業構造の変化に伴う成長分野向けに高機能製品の提供をし、お客様から高い評価を得ています。また最新の技術動向にも着目し、顧客ニーズに応えるべく今後もさらなる高みを目指します。
つぎに生産体制については、当社製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、化学、船舶、自動車、土木建築、食品など幅広い産業分野の重要機能部品として使用されており、その用途により仕様が異なるため、それぞれに最適な設計や生産が求められます。お客様の要求に高いレベルで応えるため、効率的かつクオリティの高い製品づくりを実現しています。
更に品質保証体制については、日本のシールメーカーとして初めてISO9001(国際規格)の認証を取得するなど、製品開発から設計、生産、販売サービスにいたるまでいろいろな段階で独自の品質保証体制を確立し、すべてのお客様に上質な製品を提供し続けています。
最後に、新しい技術や高機能な製品、そして企業の未来までも、それを生み出すのは人の力であります。全体最適の発想で改革をリードする人財を育むことが重要であり、専門的な技術と広い視野を持ち、国内外を問わず活躍できる人づくりに努めています。
このような創業以来の取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、当社の企業文化の継続・発展を通して当社の社会的意義を高めることにより、結果として企業価値及び株主共同の利益を最大化することにつながるものと考えています。
このような考えのもと、当社はコンプライアンス、品質に対する社会の厳しい要請などに対応しつつ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するために、新たに2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030(ワンニーゼロサンゼロ)」を2026年4月からスタートさせています。
本計画では「半導体市場向け樹脂事業の更なる飛躍」「産業機器関連事業ニッチトップへの進化」「真のグローバル企業へ」「IT/DX技術による独自の競争優位性確立」「攻めのサステナブル経営」「企業価値向上につなげる財務方針」を基本方針とし、これらを追求することによりお客様との強固な信頼関係を構築し、更なる飛躍と成長、企業価値向上を目指します。
当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに基本方針の実現に向けた取り組みを着実に実行することで、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社と当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
重要KPI項目は次の通りです。

	One2030
連結売上高	1,000億円
連結営業利益	250億円
ROE(%)	15%目標
成長投資	(5ヶ年累計)900億円
連結配当性向	40%目標

<ガバナンスサマリー>

	構成人数	(うち独立社外取締役)	(うち女性取締役)
取締役会	9名	4名(44.4%)	1名(11.1%)
指名諮問委員会	3名	2名(66.6%)	1名(33.3%)
報酬諮問委員会	3名	2名(66.6%)	―

*2026年5月現在
<サステナブル>

項目	内容	One2030 目標
環境 (E)	CDP評価(気候変動)	スコア「A-」の維持
	Scope1,2 GHG排出量	2023年度比 50%以上削減
社会 (S)	女性管理職比率	10%
	男性の育児休業取得率	95%
	従業員エンゲージメントスコア	70%
ガバナンス (G)	コンプライアンス遵守	重大な法令違反0件

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年6月開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」導入し、直近まで過去5回にわたって継続を行い、現在に至っております。
昨今の取り巻く状況により、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為が行われる可能性は否定できませんが、このような中、当社は現プラン導入後、中期経営計画の実行やPILLAR CORE VALUESの策定、実践を通して経営基盤、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいりました。さらに、2026年度から始まる新中期経営計画(One2030)を着実に実行していくことで一層の企業価値及び株主共同の利益の最大化を図ってまいります。
上記を踏まえ、2026年6月23日開催予定の当社第78回定時株主総会の終結の時をもって現プランの有効期限が満了を迎えるにあたり、買収防衛策を巡る直近の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、当社取締役会において慎重に検討を重ねた結果、現プランを継続しないことといたしました。
なお、現プランの廃止後においても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを一層推進してまいります。また、株主共同の利益を損なうおそれのある当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲において採用可能かつ適切と考えられるあらゆる措置(いわゆる買収防衛策を含みます)を講じてまいります。