有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/19 11:13
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167項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
<長期経営ビジョン>当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境(CLEAN)、安全(SAFETY)、最先端技術の創出(FRONTIER)に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。
創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境(CLEAN)、安全(SAFETY)、最先端技術の創出(FRONTIER)への貢献を追求してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
<中期経営ビジョン>当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN(クリーン)」「SAFETY(セーフティ)」「FRONTIER(フロンティア)」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めています。目指している価値創造実現のために、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を策定し、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025(ワンニーゼロニーゴー)」を推進しております。
当社は2024年5月22日に創業100周年を迎えました。この100周年という大きな節目に新たなステージへの飛躍を期し、商号を「日本ピラー工業株式会社」から「株式会社PILLAR」に変更し、会社ロゴも刷新いたしました。その主旨は当社の事業フィールド拡大に伴うグローバル化の更なる推進と高品質、高機能製品の提供のみならず、サービスも含めたソリューション提案による社会課題の解決を進めていくという想いを込めたものであります。
2025年は創業101周年を迎え、次の100年も成長し続けるために「Re-born(生まれ変わり)と進化」を年度方針として掲げスタートを切りました。取り組むべき経営の方向性や成長戦略などを示し、中期経営計画「One2025」で掲げた各事業における重点施策を着実に実行してまいります。
また、商号変更と併せ今後ピラーグループの全社員が当社の理念として大切にする「PILLAR CORE VALUES(ピラー コア バリュー)」を新たに制定し、会社の目指すべき姿とグループ社員一人一人の価値観・行動とのつながりを明確にいたしました。「社是」「パーパス」「グループ行動指針」をリンクさせることで持続可能な社会に向けて新たな価値の創造を進めてまいります。
<新商号及び新ロゴ>
新商号
株式会社 PILLAR
(英文:PILLAR Corporation)
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Integrity(誠実)プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動する
Innovation(革新)イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していく
Progress(改善・改革)改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていく
Human
Resources
(人財)事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育む
Team(仲間)多様性のある仲間の知恵や能力により、相乗効果が生み出されるチームを作る

0102010_002.png<持続的成長に向けた取組み>電子機器関連事業においては、生成AIの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが見込まれます。半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を確実に取り込むために、2023年9月に竣工した福知山第2工場を最大限活用し、生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。
産業機器関連事業においては、主力製品に成長した半導体製造装置向けメカニカルシール(ロータリージョイント)の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーに替わり急拡大する水素・アンモニア・SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)などのクリーンエネルギー市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、一昨年にグループ入りした株式会社タンケンシールセーコウにおいては、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。
さらに、研究開発分野においてイノベーションによる価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者を結集させることで、多様な技術者によるイノベーション創出を図るほか、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。
<人財に関する取組み>当社グループにとって「人財」は最も大切にしている財産であり、「人財」のチカラを向上させることこそが持続的成長の源泉だと考えております。当社グループでは、「PILLAR CORE VALUES」の実現をめざした取り組みを進めており、外部専門機関や大学などへの派遣による専門的教育の実施、IT・DXスキルを高めるためのリスキリング支援、グローバル市場で成長していくための人財交流などに取り組んでおります。多様性のある仲間の知恵や能力の相乗効果により新たな価値が生み出される組織作りを進め、持続的成長を実現してまいります。
<サステナブルな社会実現への取組み>中期経営計画「One2025」において、ESG/SDGs経営の更なる強化を図るべく各テーマに合致した目標を掲げ取り組んでおります。
・E(環境):サステナビリティ開示情報の信頼性向上のため、Scope1・2やエネルギー使用量などの環境に関するパフォーマンス指標の一部において第三者検証を取得いたしました。また、福知山第2工場や株式会社エヌピイ工業において、新たに自家消費型太陽光発電の稼働を開始しました。
・S(社会):人的資本経営においては、従業員エンゲージメントなど重要課題を定め、各取り組みを推進しております。また、社会貢献活動においては、地縁地域のマラソン大会協賛や国連活動への寄附など毎年新たな取り組みを増やしており、引き続き企業の社会的責任を果たしてまいります。
・G(統治):コーポレートガバナンスコードの遵守を進めるとともに適正な取締役構成、取締役会での積極的な議論などを通じ、透明性の高い経営と情報開示を行ってまいります。2024年度は第三者機関による取締役会の実効性評価を実施しました。
当社グループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。
≪中期経営計画「One2025」基本理念≫
創業100周年を迎える大きな節目となる本中期経営計画の期間において、更なる競争力の強化と企業価値の向上を目指し、次の100年に向け経済価値の創造と持続可能な社会の実現を両立させ、企業価値を高めていきます。
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≪中期経営計画「One2025」の基本方針≫
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①指標・目標
・財務数値目標
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(単位:億円)
KPIOne2025
1年目実績
One2025
2年目実績
One2025
最終年度計画
連結売上高586579575
連結営業利益142113103
ROE(%)16.7%11.5%10%以上
成長投資2163640
連結配当性向34.4%35.1%30%以上

・非財務目標
項目内容目標1年目実績2年目実績
環境
(E)
CDP評価
(気候変動)B以上の獲得と維持B評価B評価
(水・セキュリティ)初取得-B評価
Scope1,2 GHG排出量2013年度比 25%削減22.9%増23.0%削減
(※速報値)
社会
(S)
女性管理職比率5%以上3.3%3.9%
男性の育児休業取得率75%以上42.9%75.0%
1人当たり
人財育成投資額
20%向上△10.1%15.2%
ガバナンス
(G)
取締役会の
実効性の向上
客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関も活用して評価役員研修会
2回実施
役員研修会1回
第三者機関による実効性評価実施

※最新情報は当社ホームページで公表いたします。
②セグメント別事業戦略
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