このような考えのもと、当社はコンプライアンス、品質に対する社会の厳しい要請などに対応しつつ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するために、新たに2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030(ワンニーゼロサンゼロ)」を2026年4月からスタートさせています。
本計画では「半導体市場向け樹脂事業の更なる飛躍」「産業機器関連事業ニッチトップへの進化」「真のグローバル企業へ」「IT/DX技術による独自の競争優位性確立」「攻めのサステナブル経営」「企業価値向上につなげる財務方針」を基本方針とし、これらを追求することによりお客様との強固な信頼関係を構築し、更なる飛躍と成長、企業価値向上を目指します。
当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに基本方針の実現に向けた取り組みを着実に実行することで、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社と当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に資することができると考えています。

2026/06/18 9:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。
産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電子機器関連	134	(59)
産業機器関連	217	(62)
報告セグメント計	351	(121)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

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#5 研究開発活動

(2)産業機器関連事業
(産業機器関連)
メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応省エネシール、クリーン市場に向けた精密機械装置で使用される多機能シール、量産市場参入に向けた小型シール、更なるソリューション提供としてメカニカルシールの故障予知に向けた開発を進めております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<持続的成長に向けた取組み>電子機器関連事業においては、生成AIの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが見込まれます。半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を確実に取り込むために、2023年9月に竣工した福知山第2工場を最大限活用し、生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。
産業機器関連事業においては、主力製品に成長した半導体製造装置向けメカニカルシール(ロータリージョイント)の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーに替わり急拡大する水素・アンモニア・SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)などのクリーンエネルギー市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、株式会社タンケンシールセーコウにおいては、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。
さらに、研究開発分野においてイノベーションによる価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者を結集させることで、多様な技術者によるイノベーション創出を図るほか、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
電子機器関連	36,171	100.8
産業機器関連	17,351	106.0
合計	53,522	102.5

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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