建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 60億3100万
- 2018年3月31日 +15.87%
- 69億8800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。2018/06/26 11:55
2.「本社」における土地の一部及び「東京支店他5支店」における建物は賃借によっており、年間の賃借料は合計で71百万円であります。
3.「本社」には旧本社土地を含んでおります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:55 - #3 工場建替関連費用の注記
- 当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。2018/06/26 11:55
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物除却損 -百万円 10百万円 その他固定資産除却損 - 0 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。
建物 九州工場増強工事 1,074百万円
三田独身寮 321百万円
建設仮勘定 三田増強工事 建物等 670百万円
3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/26 11:55 - #5 本社移転関連費用の注記
- なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。2018/06/26 11:55
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 大阪府大阪市 遊休資産 建物及び構築物 76百万円
前連結会計年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として計上いたしました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
主として定率法
ただし、子会社北陸ピラー㈱の賃貸用不動産、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8 ~ 50年
機械装置及び運搬具 4 ~ 14年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:55