有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 本社移転関連費用

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失	76百万円		-百万円
原状回復費用	241		-
引越費用等	3		-
計	321		-

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	遊休資産	建物及び構築物	76百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しており、その他の資産は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。