構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:55

#2 本社移転関連費用の注記

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	遊休資産	建物及び構築物	76百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として計上いたしました。

2018/06/26 11:55

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法
ただし、子会社北陸ピラー㈱の賃貸用不動産、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8 ～ 50年
機械装置及び運搬具 4 ～ 14年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:55