売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,080	16,042	23,605	30,963
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,760	3,457	4,649	5,456

2019/06/25 13:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しており、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/06/25 13:46

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本ピラー九州株式会社 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/25 13:46

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	4,329	電子機器関連事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2019/06/25 13:46

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員の報酬等

・会長、社長執行役員は業績連動報酬部分を50%とし、その内訳は短期業績部分が40%、中長期業績部分が10%としております。副社長執行役員、専務執行役員は業績連動報酬部分を45%とし、その内訳は短期業績部分が35%、中長期業績部分が10%としております。常務執行役員、執行役員は業績連動部分を40%とし、その内訳は短期業績部分が30%、中長期業績部分が10%としております。
・業績連動報酬にて使用しております指標は、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することを目的に、短期業績部分では、企業規模拡大指標である連結売上高、持続的企業価値向上に不可欠である連結営業利益、連結ROE夫々につき前年との比較で、また、ウエイト付は、職位による業務執行内容を勘案し、会長、社長執行役員が短期業績割合の内、連結売上高が40%、連結営業利益が35%、連結ROEが25%とし、副社長執行役員、専務執行役員は、短期業績割合の内、連結売上高が45%、連結営業利益が35%、連結ROEが20%とし、常務執行役員、執行役員は、短期業績割合の内連結売上高が45%、連結営業利益が45%、連結ROEが10%としております。
2019年3月期における実績は、連結売上高が5.1%増、連結営業利益が0.7%減、連結ROEは2.2%増となりました。

2019/06/25 13:46

#8 研究開発活動

また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は429百万円でありました。
研究開発費と技術開発費の合計は1,021百万円であり、これは売上高の3.3%でありました。
なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。

2019/06/25 13:46

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(2)当社の大株主(10%以上の議決権を直接、間接的に保有している)又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと
(3)当社グループの主要な取引先企業(当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又は取引先グループの実質連結売上高の2%以上を占めている企業)の取締役等でないこと
(4)当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと

2019/06/25 13:46

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは2019年度を最終年度とする中期経営計画「BTvision19」を策定し、事業の一層の拡大・発展を図っております。また、株主の皆様への利益還元と投資効率を重要課題のひとつとして位置付け、売上高、営業利益、当期純利益、ROEを経営管理の重要指標とし、その向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題

2019/06/25 13:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループは、市場のニーズを捉えた新製品の開発や新用途の開拓を進めるとともに、今後の需要拡大が見込める海外市場に対応するため、海外営業の強化を図ってまいりました。併せて、コスト競争力強化を目的とした自動化・機械化による生産性向上と将来の成長に向けた設備投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は309億63百万円(前期比5.1%増)となり、利益面では、営業利益は51億26百万円(前期比0.7%減)、経常利益は52億27百万円(前期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、37億19百万円(前期比8.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2019/06/25 13:46

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失△22百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△16百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は596百万円(特別利益に計上)、減損損失は△83百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/25 13:46

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	3,152百万円3,859125	3,929百万円4,095101

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