有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社の役員報酬は、2017年6月23日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く)は報酬限度額年額240百万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は7名であります。また監査等委員である取締役については報酬限度額年額30百万円以内と定めており、当該定めに係る監査等委員である取締役は4名であり、取締役会にて決議された算定方式と評価期間における活動の定性的評価を加味し代表取締役が事前に独立社外取締役と協議を行ったうえで、取締役会にて決定しております。
・社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執行取締役の報酬は、固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成されており、取締役会では各職位における固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合や、業績連動報酬部分において使用する指標及び各指標のウエイト付を決議しております。
・取締役会では各役職における固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合や、業績連動報酬部分において使用する指標及び各指標のウエイト付を決議しております。
・固定報酬割合につきましては、会長、社長執行役員が50%、副社長執行役員、専務執行役員が55%、常務執行役員、執行役員が60%としております。
・業績連動報酬につきましては、上位職位ほど業績連動報酬割合を増加させ、よりインセンティブが働く体系とし、また業績連動報酬は短期業績に連動する部分と中長期業績に連動する部分で構成しております。
・会長、社長執行役員は業績連動報酬部分を50%とし、その内訳は短期業績部分が40%、中長期業績部分が10%としております。副社長執行役員、専務執行役員は業績連動報酬部分を45%とし、その内訳は短期業績部分が35%、中長期業績部分が10%としております。常務執行役員、執行役員は業績連動部分を40%とし、その内訳は短期業績部分が30%、中長期業績部分が10%としております。
・業績連動報酬にて使用しております指標は、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することを目的に、短期業績部分では、企業規模拡大指標である連結売上高、持続的企業価値向上に不可欠である連結営業利益、連結ROE夫々につき前年との比較で、また、ウエイト付は、職位による業務執行内容を勘案し、会長、社長執行役員が短期業績割合の内、連結売上高が40%、連結営業利益が35%、連結ROEが25%とし、副社長執行役員、専務執行役員は、短期業績割合の内、連結売上高が45%、連結営業利益が35%、連結ROEが20%とし、常務執行役員、執行役員は、短期業績割合の内連結売上高が45%、連結営業利益が45%、連結ROEが10%としております。
2019年3月期における実績は、連結売上高が5.1%増、連結営業利益が0.7%減、連結ROEは2.2%増となりました。
・中長期業績部分では、中期経営計画における重要テーマを基に都度決定しており、現中計では売上高、海外売上高比率、新製品等売上高比率、生産性向上の各年度における目標数値への達成割合を評価しております。ウエイト付は、全職位ともに中長期業績割合の内、売上高が20%、海外売上高比率が30%、新製品等売上高比率が30%、生産性向上率が20%としております。
2019年3月期の実績は、売上高が目標300億円に対し達成率96.5%、海外売上高比率が目標23%に対し達成率が85.7%、新製品等売上高比率が目標15%に対し達成率が73.3%、生産性向上率が目標17%に対し達成率は84.7%となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	109	57	52	-	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	5	5	-	-	2
社外役員	14	14	-	-	4