有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社の取締役(除く監査等委員である取締役)報酬は、2017年6月23日開催の定時株主総会決議により、報酬限度額年額240百万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は7名であります。
・取締役(除く社外取締役および監査等委員である取締役)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬にて構成されております。また社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬はその役割を考慮し固定報酬のみとしております。
取締役(除く監査等委員である取締役)の報酬は、代表取締役が事前に独立社外取締役と協議を行ったうえで、取締役会にて決定しております。なお、2020年3月17日に報酬諮問委員会を設置し、2020年度報酬より任意の委員会である報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定する方式に変更しております。
また監査等委員である取締役については、2017年6月23日開催の定時株主総会において報酬限度額年額30百万円以内と定めており、当該定めに係る監査等委員である取締役は3名であり、個別報酬については監査等委員会の協議にて決定しております。
・取締役(除く社外取締役および監査等委員である取締役)の報酬は、固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成されており、取締役会では各役位における固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合や、業績連動報酬部分において使用する指標及び各指標のウエイト付を決議しております。
・固定報酬につきましては、役位に応じ50%から60%の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分割合が低くなる設計としております。
・業績連動報酬は短期業績に連動する部分と中長期業績に連動する部分で構成し、短期業績に連動する割合を上位役位ほど高く設定し、中長期業績に連動する役割は全役位を通じ一定としております。
・業績連動報酬のうち、短期業績に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、連結営業利益、及び企業価値指標であるROE夫々につき、各役位に応じウエイト付し前年との比較で評価しております。2019年3月期の実績は、連結売上高は5.1%増、連結営業利益は0.7%減、ROEは2.2%増となりました。
・業績連動報酬のうち、中長期業績に使用する指標は、中期経営計画で掲げている重要テーマを基に都度決定しており、現中計では、売上高、海外売上比率、新製品売上比率、生産性向上率の4指標について目標への達成度にて評価しております。
2019年3月期の実績は、売上高が96.5%、海外売上比率85.7%、新製品売上比率73.3%、生産性向上率は84.7%となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③株式報酬
・2020年6月25日開催の定時株主総会において、持続的企業価値向上に向けた中長期のインセンティブとして、取締役(除く社外取締役および監査等委員である取締役)に対し、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。従来の取締役の報酬等の別枠として譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年50,000株以内としております。2020年度報酬より運用してまいります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社の取締役(除く監査等委員である取締役)報酬は、2017年6月23日開催の定時株主総会決議により、報酬限度額年額240百万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は7名であります。
・取締役(除く社外取締役および監査等委員である取締役)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬にて構成されております。また社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬はその役割を考慮し固定報酬のみとしております。
取締役(除く監査等委員である取締役)の報酬は、代表取締役が事前に独立社外取締役と協議を行ったうえで、取締役会にて決定しております。なお、2020年3月17日に報酬諮問委員会を設置し、2020年度報酬より任意の委員会である報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定する方式に変更しております。
また監査等委員である取締役については、2017年6月23日開催の定時株主総会において報酬限度額年額30百万円以内と定めており、当該定めに係る監査等委員である取締役は3名であり、個別報酬については監査等委員会の協議にて決定しております。
・取締役(除く社外取締役および監査等委員である取締役)の報酬は、固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成されており、取締役会では各役位における固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合や、業績連動報酬部分において使用する指標及び各指標のウエイト付を決議しております。
・固定報酬につきましては、役位に応じ50%から60%の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分割合が低くなる設計としております。
・業績連動報酬は短期業績に連動する部分と中長期業績に連動する部分で構成し、短期業績に連動する割合を上位役位ほど高く設定し、中長期業績に連動する役割は全役位を通じ一定としております。
・業績連動報酬のうち、短期業績に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、連結営業利益、及び企業価値指標であるROE夫々につき、各役位に応じウエイト付し前年との比較で評価しております。2019年3月期の実績は、連結売上高は5.1%増、連結営業利益は0.7%減、ROEは2.2%増となりました。
・業績連動報酬のうち、中長期業績に使用する指標は、中期経営計画で掲げている重要テーマを基に都度決定しており、現中計では、売上高、海外売上比率、新製品売上比率、生産性向上率の4指標について目標への達成度にて評価しております。
2019年3月期の実績は、売上高が96.5%、海外売上比率85.7%、新製品売上比率73.3%、生産性向上率は84.7%となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 104 | 55 | 48 | - | 4 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 4 | 4 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 11 | 11 | - | - | 6 |
③株式報酬
・2020年6月25日開催の定時株主総会において、持続的企業価値向上に向けた中長期のインセンティブとして、取締役(除く社外取締役および監査等委員である取締役)に対し、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。従来の取締役の報酬等の別枠として譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年50,000株以内としております。2020年度報酬より運用してまいります。