売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,704	22,681	35,473	48,702
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,358	7,711	10,966	14,587

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

重要KPI項目は次の通りです。

	One2025
連結売上高	660億円
連結営業利益	170億円

具体的な取組みとして、まず「コア事業の進化」においては、ますますの活況が期待される半導体市場にむけ、福知山第2工場を円滑に立上げることで市場の需要に対応いたします。また2023年4月より当社グループに参入したタンケンシールセーコウとのシナジー効果を早期に発現させる等、コア事業領域における新たなチャレンジを加速いたします。技術競争力向上に努め、流体制御関連機器市場における総合シールメーカーの強みを活かし、顧客ニーズの「専門化」「多様化」に対応した新たな製品開発やサービス展開を進めてまいります。また当社では継続的な企業の発展を生み出すのは人の力であると考えています。全体最適の発想で改革をリードする人財を育む事が重要であり、組織的なコア技術・技能伝承体制の構築や産学連携でのデータサイエンティスト育成等、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長のエンジンとなる人財育成に努めてまいります。
つぎに「グローバル競争力の強化」においては、ジョ州ピラーにおけるふっ素樹脂製品の生産量拡大を始め、北京駐在所の設立など成長著しい中国における半導体市場の需要を取り込むほか、東南アジアを中心としたメカニカルシール補修のレスポンスを向上させるなど、エリア特性に応じたきめ細やかな対応とグローバルサプライチェーンの強化を図ることで、グローバルシェアの拡大を目指します。更に今後の市場の成長と新たな需要を見込むアフリカや中南米での市場規模調査と顧客開拓を着実に進めてまいります。併せて「海外ネットワークの構築」「グローバル人財の育成」にも取り組み、変化の激しいグローバル社会に即した組織体制を構築してまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本ピラー九州㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/22 14:57

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	6,469	電子機器関連事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2023/06/22 14:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

・固定報酬につきましては、役位に応じ金銭報酬の50%から60%の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分割合が低くなる設定としております。
・業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるROE及びESG指標としそれぞれにつき、各役位に応じウエイト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評価しております。また、連結営業利益率、ROEは基準値を設定し、上下限値を設定し評価しております。ESG指標は、外部評価や自社でのESG項目の取組状況を総合的に判断し4段階で評価しております。
2022年3月期の実績は、連結売上高は前年比134.7%、同じく連結営業利益は235.0%となりました。連結営業利益率は145.0%、ROEは200.0%の評価となりました。

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#9 研究開発活動

また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は469百万円でありました。
研究開発費と技術開発費の合計は1,115百万円であり、これは売上高の2.3%でありました。
なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)当社の大株主(10%以上の議決権を直接、間接的に保有している)又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと
(3)当社グループの主要な取引先企業(当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又は取引先グループの実質連結売上高の2%以上を占めている企業)の取締役等でないこと
(4)当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
<中期経営ビジョン>当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN(クリーン)」「SAFETY(セーフティ)」「FRONTIER(フロンティア)」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成に向け当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を策定し、中期経営計画「BTvision22」において、更なる競争力の強化と企業価値の向上に取り組んできた結果、売上高・営業利益の重要KPIにおいて1年前倒しで達成をすることができました。これらの実績を基に2023年4月には、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2025(ワンニーゼロニーゴー)」を策定いたしました。中期経営計画「One2025」では、2024年に迎える創業100周年と、次の100年に向けてこの3年間で取り組むべき経営の方向性や成長戦略などを示し、次の基本理念・方針のもと、事業ごとに確実に計画を実行していきます。
≪中期経営計画「One2025」基本理念≫

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、世界経済においても、インフレの進行や各国の金融政策、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、米中関係の動向、継続的な半導体不足問題など日本経済への影響が懸念される状況が続いております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業でも、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調で、売上高は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は487億2百万円(前期比19.7%増)となり、利益面では、営業利益は138億42百万円(前期比21.5%増)、経常利益は141億36百万円(前期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、104億28百万円(前期比25.9%増)となりました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	7,750百万円4,075134	9,716百万円4,974325

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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