有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。
その結果、上記消滅会社5社は当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本ピラー九州㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法適用外の非連結子会社(日本ピラー九州㈱他)及び関連会社韓国ピラー工業㈱は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名:台湾ピラー工業㈱
日本ピラーシンガポール㈱
日本ピラーアメリカ㈱
日本ピラーメキシコ㈱
上海ピラートレーディング有限公司
ピラー電子設備(上海)有限公司
日本ピラーヨーロッパ㈱
ジョ州ピラー工業有限公司
決算日:12月31日
(注)決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品
総平均法
原材料
(主要原材料)
月次平均法
(仕入部品)
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8 ～ 50年
機械装置及び運搬具 4 ～ 14年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。
産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。