売上高

また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しています。
サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。また、リスク・機会については、国際的な気候変動政策や規制動向、業界動向、技術革新、気候・気象の状況など社内外の情報を基に識別し、「影響度」「発現・実現の時期」「発現・実現の可能性」の3つの観点から評価しています。特定された重要な気候関連リスク・機会は、「脱炭素・地球環境委員会」において、CO2排出量・環境貢献製品売上高などのKPIを基にモニタリングしています。
(4)戦略

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/18 9:58

#5 リスク管理（連結）

スク管理
当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。「リスクマネジメント委員会」を推進組織とし重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。
また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しています。
サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。また、リスク・機会については、国際的な気候変動政策や規制動向、業界動向、技術革新、気候・気象の状況など社内外の情報を基に識別し、「影響度」「発現・実現の時期」「発現・実現の可能性」の3つの観点から評価しています。特定された重要な気候関連リスク・機会は、「脱炭素・地球環境委員会」において、CO2排出量・環境貢献製品売上高などのKPIを基にモニタリングしています。2026/06/18 9:58

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ピラー九州他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/18 9:58

#7 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	7,757	電子機器関連事業

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#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループでは、PILLAR CORE VALUESとして掲げる「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を、経営理念を実践するための価値観であるとともに、人財戦略の基軸と位置づけています。とりわけ「人財」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な経営資本であり、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、事業を通じて社会に価値を提供することが、当社グループの競争力および中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。
2026年度よりスタートする新中期経営計画においては、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、当社グループでは、人的資本への投資を単なる人員拡大や制度整備にとどめることなく、経営戦略の実行に必要な組織能力を高めるための重要な取り組みと位置づけ、PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営を推進してまいります。
②人財育成方針/社内環境整備方針について

2026/06/18 9:58

#9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2026年度よりスタートする新中期経営計画において、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、PILLAR CORE VALUESを人事施策の基軸とし、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&Iの推進を重要な人財戦略と位置づけています。人財戦略に関する具体的施策、KPIおよび進捗に関する考え方については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)人的資本経営の取り組み」に記載しております。
従業員給与等については、外部労働市場における競争力、役割・責任の大きさ、能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。また、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。

2026/06/18 9:58

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2026/06/18 9:58

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

2026/06/18 9:58

#12 役員報酬（連結）

・固定報酬につきましては、役位に応じ金銭報酬の50%から60%の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分割合が低くなる設定としております。
・業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるROE及びESG指標に加え、本年度より株価水準をKPIとして加え、各役位に応じウエイト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評価しております。また、連結営業利益率、ROEは基準値を設定し、上下限値を設定し評価しております。ESG指標は、外部評価や自社でのESG項目の取組状況を総合的に判断し4段階で評価、株価については自社株価と日経平均株価との相対比較により評価しております。
2025年3月期の実績は、連結売上高は前年比98.9%、同じく連結営業利益は79.8%となりました。連結営業利益率は97.7%、ROEは115.4%の評価となりました。

2026/06/18 9:58

#13 研究開発活動

また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については主に技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は569百万円でありました。
研究開発費と技術開発費の合計は2,031百万円であり、これは売上高の3.4%でありました。
なお、各事業別の状況は次のとおりであります。

2026/06/18 9:58

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)当社の大株主(10%以上の議決権を直接、間接的に保有している)又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと
(3)当社グループの主要な取引先企業(当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又は取引先グループの実質連結売上高の2%以上を占めている企業)の取締役等でないこと
(4)当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと

2026/06/18 9:58

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営ビジョン>当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき、「CLEAN(クリーン)」「SAFETY(セーフティ)」「FRONTIER(フロンティア)」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定め、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025(ワンニーゼロニーゴー)」を推進してきました。
最終年度である2025年度は、売上高・営業利益など主要なKPIについては達成に至らなかったものの、北京事務所の設立やジョ州新工場の竣工など、中国市場での拡販およびシェア拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの実績および課題を踏まえ、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030(ワンニーゼロサンゼロ)」を策定しました。
One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すための経営の方向性や成長戦略を示しております。次の基本方針のもと、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。

2026/06/18 9:58

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025(ワンニーゼロニーゴー)」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策を推進して来ました。しかしながら、当連結会計年度は産業機器関連事業で成長した一方で、電子機器関連事業では、生成AI等の先端ノード分野における半導体需要の拡大は見られたものの、車載向けなど市場構成の大半を占める分野の回復が限定的であったことから、本格的な回復には至りませんでした。
なお、第4四半期に入ってからは半導体市場に持ち直しの動きが見られ、年度後半に受注が急回復しております。この結果、当連結会計年度の売上高は594億79百万円(前期比2.6%増)となり、利益面では、営業利益は121億7百万円(前期比6.8%増)、経常利益は129億46百万円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円(前期比7.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2026/06/18 9:58

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	11,756百万円5,483330	14,660百万円5,1731,168

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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