有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2026年度よりスタートする新中期経営計画において、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、PILLAR CORE VALUESを人事施策の基軸とし、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&Iの推進を重要な人財戦略と位置づけています。人財戦略に関する具体的施策、KPIおよび進捗に関する考え方については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)人的資本経営の取り組み」に記載しております。
従業員給与等については、外部労働市場における競争力、役割・責任の大きさ、能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。また、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。
当事業年度においては、物価上昇や人財獲得競争の高まり等を踏まえ、社員の生活基盤の安定、優秀な人財の確保・定着、ならびに組織力向上を目的として、賃金水準の見直しを実施しました。また、2026年4月より導入した新人事制度においては、役割、評価、処遇、育成の連動性を高め、公正性・納得性の高い処遇の実現を目指しています。
当社グループは、2026年度よりスタートする新中期経営計画において、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、PILLAR CORE VALUESを人事施策の基軸とし、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&Iの推進を重要な人財戦略と位置づけています。人財戦略に関する具体的施策、KPIおよび進捗に関する考え方については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)人的資本経営の取り組み」に記載しております。
従業員給与等については、外部労働市場における競争力、役割・責任の大きさ、能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。また、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。
当事業年度においては、物価上昇や人財獲得競争の高まり等を踏まえ、社員の生活基盤の安定、優秀な人財の確保・定着、ならびに組織力向上を目的として、賃金水準の見直しを実施しました。また、2026年4月より導入した新人事制度においては、役割、評価、処遇、育成の連動性を高め、公正性・納得性の高い処遇の実現を目指しています。