水道機工(6403)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 18億6800万
- 2014年6月30日 +2.89%
- 19億2200万
- 2014年9月30日 +0.36%
- 19億2900万
- 2014年12月31日 -0.16%
- 19億2600万
- 2015年3月31日 +6.28%
- 20億4700万
- 2015年6月30日 -1.17%
- 20億2300万
- 2015年9月30日 +1.43%
- 20億5200万
- 2015年12月31日 +1.36%
- 20億8000万
- 2016年3月31日 +12.07%
- 23億3100万
- 2016年6月30日 +1.2%
- 23億5900万
- 2016年9月30日 +0.42%
- 23億6900万
- 2016年12月31日 +1.06%
- 23億9400万
- 2017年3月31日 -4.76%
- 22億8000万
- 2017年6月30日 +0.31%
- 22億8700万
- 2017年9月30日 +1.31%
- 23億1700万
- 2017年12月31日 -1.51%
- 22億8200万
- 2018年3月31日 +0.04%
- 22億8300万
- 2018年6月30日 +0.35%
- 22億9100万
- 2018年9月30日 +0.57%
- 23億400万
- 2018年12月31日 +1.43%
- 23億3700万
- 2019年3月31日 +3.89%
- 24億2800万
- 2019年6月30日 +1.11%
- 24億5500万
- 2019年9月30日 +0.65%
- 24億7100万
- 2019年12月31日 +0.49%
- 24億8300万
- 2020年3月31日 -5.32%
- 23億5100万
- 2020年6月30日 -0.21%
- 23億4600万
- 2020年9月30日 +1.58%
- 23億8300万
- 2020年12月31日 +0.17%
- 23億8700万
- 2021年3月31日 -0.46%
- 23億7600万
- 2021年6月30日 +5.64%
- 25億1000万
- 2021年9月30日 +0.44%
- 25億2100万
- 2021年12月31日 +1.35%
- 25億5500万
- 2022年3月31日 -0.74%
- 25億3600万
- 2022年6月30日 -1.06%
- 25億900万
- 2022年9月30日 +1.08%
- 25億3600万
- 2022年12月31日 -0.47%
- 25億2400万
- 2023年3月31日 +6.14%
- 26億7900万
- 2023年6月30日 -2.31%
- 26億1700万
- 2023年9月30日 -0.88%
- 25億9400万
- 2023年12月31日 -0.27%
- 25億8700万
- 2024年3月31日 -1.31%
- 25億5300万
- 2024年6月30日 -0.2%
- 25億4800万
- 2024年9月30日 -2.67%
- 24億8000万
- 2024年12月31日 +1.69%
- 25億2200万
- 2025年3月31日 -6.66%
- 23億5400万
- 2025年9月30日 -2.21%
- 23億200万
- 2025年12月31日 +3.95%
- 23億9300万
- 2026年3月31日 -5.47%
- 22億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 16:21
(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、SKME社における評価性引当額(退職給付に係る負債、貸倒引当金、受注損失引当金)114百万円の増加等によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 828百万円 823百万円 役員退職慰労引当金 17 20
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,300百万円(前連結会計年度1,231百万円)及び繰延税金負債に2百万円(前連結会計年度 2百万円)として含まれております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。2026/06/26 16:21
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度