水道機工（6403）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - Ｏ＆Ｍの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。

セグメント名	セグメント内容
プラント建設	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売
O&M	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

なお、以下の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要な事業内容	会社名
プラント建設	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売	当社山田設備機工㈱西日本オートメーション㈱Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.㈱ワールド・リンク横手産業㈱
O&M	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理	㈱水機テクノス

[事業の系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。

セグメント名	セグメント内容
プラント建設	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売
O&M	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
プラント建設	322	(62)
O&M	422	(205)
合計	744	(267)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当連結会計年度の期末人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年1月	当社入社
2016年6月	取締役プラント事業担当、株式会社水機テクノス取締役
2017年6月	取締役プラント事業担当、O&M事業担当株式会社水機テクノス取締役
2018年6月	常務取締役プラント事業担当 O&M事業担当
2022年6月	専務取締役グループ経営企画部担当、管理・コンプライアンス部門担当

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で410億37百万円(前期比25.7%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設においてBT方式(*1)並びにDB方式(*2)での浄水場再整備案件や大口の設備更新案件等の契約締結による受注高が増加し、またO&Mにおいてメンテナンス関連の受注は前年同期並みとなったものの運転管理案件の既存契約更新が前年同期で減少したことから受注高が減少しました。これらの結果、受注残高につきましては、565億69百万円(前期比22.5%増)となり過去最高額を更新しました。
売上高は、グループ全体で312億9百万円(前期比20.2%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高進捗並びに工事完工が堅調に推移し、またO&Mにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の前期受注増に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。

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#7 設備投資等の概要

当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は243百万円であります。
当社グループでは、プラント建設やO&Mのセグメントにおける新技術・製品開発や生産能力の向上ならびに本社改装に伴う建物・建物附属設備等の更新、既存設備及びソフトウエアの更新等を目的とした設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

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