有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で410億37百万円(前期比25.7%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設においてBT方式(*1)並びにDB方式(*2)での浄水場再整備案件や大口の設備更新案件等の契約締結による受注高が増加し、またO&Mにおいてメンテナンス関連の受注は前年同期並みとなったものの運転管理案件の既存契約更新が前年同期で減少したことから受注高が減少しました。これらの結果、受注残高につきましては、565億69百万円(前期比22.5%増)となり過去最高額を更新しました。
売上高は、グループ全体で312億9百万円(前期比20.2%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高進捗並びに工事完工が堅調に推移し、またO&Mにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の前期受注増に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。
損益の状況については、プラント建設並びにO&Mでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費での事業拡大のための要員拡充等による人件費増加があったもののこれらを吸収し、営業利益は20億44百万円(前期比38.2%増)と前期比で増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益を計上した結果、24億88百万円(前期比80.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(益)の増加等により12億28百万円(前期比187.6%増)となりました。
*1.民間事業者が施設などを建設(Build)し、完成後ただちに自治体側へ所有権を譲渡(Transfer)する発注方式
*2.設計(Design)と建設(Build)を一括して契約する発注方式
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
セグメント別受注高

セグメント区分	第121期(2025年3月期)		第122期(2026年3月期)		当連結会計年度末受注残高
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
プラント建設	19,457	59.6	29,861	72.7	44,653	78.9
O&M	13,178	40.4	11,176	27.3	11,915	21.1
合 計	32,635	100.0	41,037	100.0	56,569	100.0

セグメント別売上高

セグメント区分	第121期(2025年3月期)		第122期(2026年3月期)		前期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
プラント建設	16,615	64.0	19,715	63.2	3,099	18.7
O&M	9,350	36.0	11,493	36.8	2,143	22.9
合 計	25,966	100.0	31,209	100.0	5,243	20.2

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業利益

セグメント区分	第121期(2025年3月期)		第122期(2026年3月期)		前期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
プラント建設	853	58.0	1,338	66.1	485	56.8
O&M	616	42.0	686	33.9	69	11.2
合 計	1,470	100.0	2,024	100.0	554	37.7

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。報告セグメント間取引調整前の金額となります。
② 財政状態の状況
(流動資産)
前期と比較して39億35百万円増加し、247億30百万円となっております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が29億10百万円、現金及び預金が16億53百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
前期と比較して7億63百万円増加し、60億24百万円となっております。主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により7億19百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
前期と比較して34億2百万円増加し、166億15百万円となっております。主な要因は、短期借入金が15億20百万円、支払手形及び買掛金が3億31百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
前期と比較して2億60百万円減少し、24億4百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が2億24百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
前期と比較して15億57百万円増加し、117億35百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が10億89百万円、その他有価証券評価差額金が2億84百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益14億84百万円、短期借入れによる収入70億円、のれん減損損失9億29百万円があった一方、短期借入金の返済による支出54億80百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億80百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、当連結会計年度末には57億68百万円(前期比25.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果収入となった資金は、12億1百万円(前期は28億45百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億84百万円、のれん減損損失9億29百万円があった一方、法人税等の支払額7億51百万円、売上債権の増加8億8百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、13億35百万円(前期は4億64百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1億90百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億80百万円、有形固定資産の取得による支出1億84百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果収入となった資金は、12億74百万円(前期は1億98百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入70億円があった一方で、短期借入金の返済による支出54億80百万円、配当金の支払額2億35百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
プラント建設(百万円)	19,398	21.9
O&M(百万円)	11,453	21.4
合計(百万円)	30,851	21.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
プラント建設	29,861	53.5	44,653	31.5
O&M	11,176	△15.2	11,915	△2.6
合計	41,037	25.7	56,569	22.5

(注)当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
プラント建設(百万円)	19,715	18.7
O&M(百万円)	11,493	22.9
合計(百万円)	31,209	20.2

(注)当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。
b) 資金調達の状況
当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、主に自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。なお、運転資金が不足する場合には、東レグループ内におけるCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用し資金調達を行っております。
c) 資金需要の状況
当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入の他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や株主還元等があります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a) 収益及び費用の計上:当連結会計年度末までの進捗部分について工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 b) 受注損失引当金:受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 c) 貸倒引当金:取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 d) 繰延税金資産:法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であるとの判断に基づき計上しております。 e) 投資の減損:保有する取引先等及び関係会社の株式等について、上場株式は、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合に、また、非上場株式及び関係会社株式・出資金は、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に、将来の回復可能性を検討し、評価損を計上しております。