文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で148億円(前年同期比37.9%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、プラント建設における浄水場の大型設備更新案件並びに工場向け排水処理設備等の受注による増加や、O&Mにおける運転管理案件の新規契約受託並びに既存契約更新に伴い受注高が増加したことによるものです。
売上高は、グループ全体で92億64百万円(前年同期比30.4%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高が増加した結果、前年同期比で増加となり、また、O&Mにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加により前年同期比で増加しました。
損益の状況については、プラント建設並びにO&Mでの増収により売上総利益が増益となった一方、販売費及び一般管理費において、事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション(※)設置等での経費増加により、営業損失が7億86百万円(前年同期は営業損失8億56百万円)となりました。また、経常損失は、為替差損等計上の一方で、持分法による投資利益6億7百万円を計上した結果、2億66百万円(前年同期は経常損失8億87百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7億32百万円)となりました。
なお、当社グループ事業の特徴としては、売上計上が下半期に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は中間期並びに下半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、下半期に偏重する傾向があります。
※.サービスステーション:既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を以下の通り行っており、経営成績等の概況並びに報告セグメントごとの前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

セグメント名	セグメント内容
プラント建設	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売
O&M	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

報告セグメント	受注高		売上高(注)		営業損失(注)
	金額 (百万円)	前年同期比 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
プラント建設	7,967	26.7	6,784	45.4	△274	-
O&M	6,833	53.9	2,479	1.7	△517	-
合計	14,800	37.9	9,264	30.4	△792	-

(注)売上高は外部顧客への金額となり、営業損失は報告セグメント間取引調整前の金額となります。
(2)財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ33億57百万円減少し、207億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億62百万円、有価証券が10億91百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が60億50百万円、投資有価証券が11億76百万円減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ26億48百万円減少し、114億98百万円となりました。主な要因は、契約負債が14億82百万円増加した一方で、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が19億6百万円、返済により短期借入金が14億99百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ7億8百万円減少し、92億82百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が4億1百万円、為替換算調整勘定が2億57百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億53百万円増加し、当中間連結会計期間末には53億95百万円(前期末比177.8%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して33億円収入が増加し、44億78百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入63億43百万円、契約負債の増加による収入14億82百万円があった一方、仕入債務の減少による支出23億56百万円、持分法による投資利益6億7百万円、棚卸資産の増加による支出3億16百万円、税金等調整前中間純損失2億66百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して10億13百万円収入が増加し、当中間期は7億52百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入10億64百万円、関係会社貸付けによる支出2億44百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して15億44百万円収入が増加し、当中間期は17億78百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出14億99百万円、配当金の支払額2億36百万円の支出があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億37百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。