四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容並びに会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で107億97百万円(前年同期比42.5%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業において水道事業体の浄水施設改良・更新・改修等の工事受注は引き続き安定して推移しているものの大型浄水場建設等の整備計画に係る工事発注遅延による減少や、環境事業における民間工場での投資見直し等による減少などが重なり、前年同期比で減少しました。
売上高は、グループ全体で139億57百万円(前年同期比5.6%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因として、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減や、環境事業、機器事業とも受注減少により総じて減収となり、前年同期比で減少しました。
損益の状況については、事業全般での減収の一方で、利益率改善により売上総利益は前年同期と比較し増加となり、本社改装に係る修繕費の支出等に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益2億0百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、経常利益は1億82百万円(前年同期比9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億42百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は97億84百万円(前年同期比43.7%減)、売上高は130億72百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は2億38百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は4億45百万円(前年同期比42.0%減)、売上高は4億62百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は5億68百万円(前年同期比7.1%減)、売上高は4億12百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は9百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ23億76百万円減少し、197億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2億81百万円、仕掛品が3億2百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が31億85百万円の減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ22億70百万円減少し、99億43百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億88百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ1億6百万円減少し、97億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円の計上の一方、配当金2億35百万円の支払いにより、利益剰余金が1億41百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億37百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業並びに環境事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しております。この主な要因については、大型浄水場建設等の整備計画に係る工事発注遅延により減少しております。また、環境事業では、民間工場での投資見直し等により、それぞれ前年同期比で減少しております。
なお、上下水道事業並びに環境事業の生産及び販売、機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で107億97百万円(前年同期比42.5%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業において水道事業体の浄水施設改良・更新・改修等の工事受注は引き続き安定して推移しているものの大型浄水場建設等の整備計画に係る工事発注遅延による減少や、環境事業における民間工場での投資見直し等による減少などが重なり、前年同期比で減少しました。
売上高は、グループ全体で139億57百万円(前年同期比5.6%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因として、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減や、環境事業、機器事業とも受注減少により総じて減収となり、前年同期比で減少しました。
損益の状況については、事業全般での減収の一方で、利益率改善により売上総利益は前年同期と比較し増加となり、本社改装に係る修繕費の支出等に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益2億0百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、経常利益は1億82百万円(前年同期比9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億42百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は97億84百万円(前年同期比43.7%減)、売上高は130億72百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は2億38百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は4億45百万円(前年同期比42.0%減)、売上高は4億62百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は5億68百万円(前年同期比7.1%減)、売上高は4億12百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は9百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ23億76百万円減少し、197億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2億81百万円、仕掛品が3億2百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が31億85百万円の減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ22億70百万円減少し、99億43百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億88百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ1億6百万円減少し、97億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円の計上の一方、配当金2億35百万円の支払いにより、利益剰余金が1億41百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億37百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業並びに環境事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しております。この主な要因については、大型浄水場建設等の整備計画に係る工事発注遅延により減少しております。また、環境事業では、民間工場での投資見直し等により、それぞれ前年同期比で減少しております。
なお、上下水道事業並びに環境事業の生産及び販売、機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。