四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水道分野での営業基盤強化及び下廃水分野での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参りました。
当第3四半期連結累計期間の業績について、受注高は、グループ全体で159億52百万円(前年同期比25.1%減)と前年同期比で減少となりました。この受注高減少の主な要因は、上下水道事業における水道分野での耐震化・老朽化対策へ向けた施設改築・更新案件の受注が増加した一方、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあった前年同期に比べ、大規模案件の受注が減少したことによるものです。
売上高は、グループ全体で102億35百万円(前年同期比13.5%増)と前年同期比で増加となりました。この売上高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口下廃水案件での売上高増加等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における増収に加え、建設工事ならびにメンテナンス案件ともに採算が改善し、売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失87百万円(前年同期は営業損失4億16百万円)、経常損失1億63百万円(前年同期は経常損失3億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億70百万円)となりました。
なお、当社グループの主力である水処理エンジニアリング事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は146億85百万円(前年同期比26.4%減)、売上高は93億12百万円(前年同期比20.5%増)、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失3億80百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は6億30百万円(前年同期比16.3%減)、売上高は4億92百万円(前年同期比33.1%減)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は6億36百万円(前年同期比5.7%増)、売上高は4億21百万円(前年同期比22.7%減)、営業利益は33百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は8百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて20億28百万円減少し、197億79百万円となっております。主な要因としては、納税及び仕入債務等の支払いにより現金及び預金ならびに預け金の合計額が23億81百万円、前期末の売上債権を回収したことにより受取手形及び売掛金が20億19百万円の減少となる一方、仕掛品が5億27百万円、流動資産のその他が15億9百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前期末に比べて16億68百万円減少し、91億80百万円となっております。主な要因としては、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億93百万円減少した一方、流動負債のその他が4億99百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前期末に比べ3億59百万円減少し、105億98百万円となっております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が2億90百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業において受注高が前年同期と比べ著しく減少しております。これは、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあった前年同期に比べ大規模案件の受注が減少したことによるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売、環境ならびに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水道分野での営業基盤強化及び下廃水分野での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参りました。
当第3四半期連結累計期間の業績について、受注高は、グループ全体で159億52百万円(前年同期比25.1%減)と前年同期比で減少となりました。この受注高減少の主な要因は、上下水道事業における水道分野での耐震化・老朽化対策へ向けた施設改築・更新案件の受注が増加した一方、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあった前年同期に比べ、大規模案件の受注が減少したことによるものです。
売上高は、グループ全体で102億35百万円(前年同期比13.5%増)と前年同期比で増加となりました。この売上高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口下廃水案件での売上高増加等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における増収に加え、建設工事ならびにメンテナンス案件ともに採算が改善し、売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失87百万円(前年同期は営業損失4億16百万円)、経常損失1億63百万円(前年同期は経常損失3億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億70百万円)となりました。
なお、当社グループの主力である水処理エンジニアリング事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は146億85百万円(前年同期比26.4%減)、売上高は93億12百万円(前年同期比20.5%増)、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失3億80百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は6億30百万円(前年同期比16.3%減)、売上高は4億92百万円(前年同期比33.1%減)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は6億36百万円(前年同期比5.7%増)、売上高は4億21百万円(前年同期比22.7%減)、営業利益は33百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は8百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて20億28百万円減少し、197億79百万円となっております。主な要因としては、納税及び仕入債務等の支払いにより現金及び預金ならびに預け金の合計額が23億81百万円、前期末の売上債権を回収したことにより受取手形及び売掛金が20億19百万円の減少となる一方、仕掛品が5億27百万円、流動資産のその他が15億9百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前期末に比べて16億68百万円減少し、91億80百万円となっております。主な要因としては、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億93百万円減少した一方、流動負債のその他が4億99百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前期末に比べ3億59百万円減少し、105億98百万円となっております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が2億90百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業において受注高が前年同期と比べ著しく減少しております。これは、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあった前年同期に比べ大規模案件の受注が減少したことによるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売、環境ならびに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。