四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から輸出面での弱さが長期化し、企業活動に慎重な姿勢が見られ始めたものの、緩やかに回復して参りました。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に努めて参りました。一方、働き方改革を意識し、従業員の休暇取得促進施策の推進により一層働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んで参りました。
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で143億13百万円(前年同期比50.8%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託契約の更新案件数の増加によるものです。
売上高は、グループ全体で66億56百万円(前年同期比15.6%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、下廃水案件での出来高進捗に伴う売上高増加、並びにメンテナンス案件及び運転管理委託案件での売上高増加によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における運転管理委託案件でのコスト増加に伴う売上総利益の減少、並びに販売費及び一般管理費における開発費増加等により、営業損失3億47百万円(前年同期は営業損失2億63百万円)、経常損失4億18百万円(前年同期は経常損失2億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億3百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益についても売上高と同様に第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は132億52百万円(前年同期比54.4%増)、売上高は59億32百万円(前年同期比12.7%増)、営業損失は3億98百万円(前年同期は営業損失1億92百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は5億円(前年同期比1.6%減)、売上高は3億70百万円(前年同期比25.4%増)、営業損失は9百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は5億60百万円(前年同期比40.4%増)、売上高は3億48百万円(前年同期比82.6%増)、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は6百万円(前年同期は5百万円)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ36億10百万円減少し、195億26百万円となっております。主な要因としては、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が35億88百万円、流動資産のその他が3億79百万円の減少となる一方、仕掛品が2億89百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ30億58百万円減少し、88億35百万円となっております。主な要因としては、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が26億78百万円、納税に伴い未払法人税等が1億82百万円、流動負債のその他が2億7百万円減少したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ5億52百万円減少し、106億91百万円となっております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には78億27百万円(前期末比0.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して11億50百万円増加し、3億18百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入35億88百万円、前受金の増加による収入7億21百万円があった一方、仕入債務の減少による支出26億78百万円、たな卸資産の増加による支出3億1百万円、税金等調整前四半期純損失4億18百万円、預り金の減少による支出5億15百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出3億42百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払状況や入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して1億87百万円増加し、1億10百万円の支出となりました。主な要因は、前年同期の貸付けによる支出2億72百万円が無くなった一方、有形固定資産の取得による支出73百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して1億64百万円減少し、2億14百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が無くなったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億12百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因は、水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託契約の更新案件数の増加によるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売並びに、環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から輸出面での弱さが長期化し、企業活動に慎重な姿勢が見られ始めたものの、緩やかに回復して参りました。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に努めて参りました。一方、働き方改革を意識し、従業員の休暇取得促進施策の推進により一層働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んで参りました。
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で143億13百万円(前年同期比50.8%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託契約の更新案件数の増加によるものです。
売上高は、グループ全体で66億56百万円(前年同期比15.6%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、下廃水案件での出来高進捗に伴う売上高増加、並びにメンテナンス案件及び運転管理委託案件での売上高増加によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における運転管理委託案件でのコスト増加に伴う売上総利益の減少、並びに販売費及び一般管理費における開発費増加等により、営業損失3億47百万円(前年同期は営業損失2億63百万円)、経常損失4億18百万円(前年同期は経常損失2億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億3百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益についても売上高と同様に第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は132億52百万円(前年同期比54.4%増)、売上高は59億32百万円(前年同期比12.7%増)、営業損失は3億98百万円(前年同期は営業損失1億92百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は5億円(前年同期比1.6%減)、売上高は3億70百万円(前年同期比25.4%増)、営業損失は9百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は5億60百万円(前年同期比40.4%増)、売上高は3億48百万円(前年同期比82.6%増)、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は6百万円(前年同期は5百万円)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ36億10百万円減少し、195億26百万円となっております。主な要因としては、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が35億88百万円、流動資産のその他が3億79百万円の減少となる一方、仕掛品が2億89百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ30億58百万円減少し、88億35百万円となっております。主な要因としては、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が26億78百万円、納税に伴い未払法人税等が1億82百万円、流動負債のその他が2億7百万円減少したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ5億52百万円減少し、106億91百万円となっております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には78億27百万円(前期末比0.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して11億50百万円増加し、3億18百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入35億88百万円、前受金の増加による収入7億21百万円があった一方、仕入債務の減少による支出26億78百万円、たな卸資産の増加による支出3億1百万円、税金等調整前四半期純損失4億18百万円、預り金の減少による支出5億15百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出3億42百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払状況や入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して1億87百万円増加し、1億10百万円の支出となりました。主な要因は、前年同期の貸付けによる支出2億72百万円が無くなった一方、有形固定資産の取得による支出73百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して1億64百万円減少し、2億14百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が無くなったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億12百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因は、水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託契約の更新案件数の増加によるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売並びに、環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。