四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で33億37百万円(前年同期比53.1%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で41億12百万円(前年同期比65.3%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、下廃水案件での工事出来高進捗に伴う増加並びに運転管理委託案件での増加等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における下廃水案件での増収や運転管理案件での採算改善等により、営業損失1億37百万円(前年同期は営業損失4億44百万円)となり赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は1億38百万円(前年同期は経常損失5億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億78百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は29億33百万円(前年同期比55.6%減)、売上高は39億66百万円(前年同期比78.0%増)、営業損失は94百万円(前年同期は営業損失4億13百万円)となりました。
[環境事業]
受注高は2億16百万円(前年同期比6.4%減)、売上高は79百万円(前年同期比52.4%減)、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
[機器事業]
受注高は1億87百万円(前年同期比32.4%減)、売上高は62百万円(前年同期比28.6%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
[その他の事業]
売上高は3百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ19億23百万円減少し、202億4百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形及び売掛金が40億98百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金ならびに預け金の合計額が21億84百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ14億68百万円減少し、114億16百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が19億11百万円、納税に伴い未払法人税等が3億61百万円減少となる一方、工事契約締結等に伴う前払金の入金により、前受金が12億31百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ4億54百万円減少し、87億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億19百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
( 第三者委員会からの調査報告書受領について)
当社は、当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委嘱し、同年9月24日付にて本委員会から調査報告書を受領しました。詳細に関しましては、次の参考URLに掲載の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。(参考URL https://www.suiki.co.jp/topic/files/suidokiko_0074.pdf)
当社グループは、今後、速やかに関係機関と連携の上、実務経験の不備者が配置された物件への施工品質の調査を第三者機関へ依頼し、結果を公表するとともに、本件に対する是正措置並びにガバナンス体制の見直しを始めとする具体的な再発防止策を実施し、役職員一丸となって信頼回復に努めて参ります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、上記以外に当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しており、また販売及び生産は前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、受注高は、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新の集中等が前年同期比で減少したこと等によるものです。また、販売及び生産は、下廃水案件での大型工事での出来高進捗に伴う増加並びに運転管理委託案件での増加等により、それぞれ前年同期比増加しております。なお、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で33億37百万円(前年同期比53.1%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で41億12百万円(前年同期比65.3%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、下廃水案件での工事出来高進捗に伴う増加並びに運転管理委託案件での増加等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における下廃水案件での増収や運転管理案件での採算改善等により、営業損失1億37百万円(前年同期は営業損失4億44百万円)となり赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は1億38百万円(前年同期は経常損失5億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億78百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は29億33百万円(前年同期比55.6%減)、売上高は39億66百万円(前年同期比78.0%増)、営業損失は94百万円(前年同期は営業損失4億13百万円)となりました。
[環境事業]
受注高は2億16百万円(前年同期比6.4%減)、売上高は79百万円(前年同期比52.4%減)、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
[機器事業]
受注高は1億87百万円(前年同期比32.4%減)、売上高は62百万円(前年同期比28.6%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
[その他の事業]
売上高は3百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ19億23百万円減少し、202億4百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形及び売掛金が40億98百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金ならびに預け金の合計額が21億84百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ14億68百万円減少し、114億16百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が19億11百万円、納税に伴い未払法人税等が3億61百万円減少となる一方、工事契約締結等に伴う前払金の入金により、前受金が12億31百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ4億54百万円減少し、87億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億19百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
( 第三者委員会からの調査報告書受領について)
当社は、当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委嘱し、同年9月24日付にて本委員会から調査報告書を受領しました。詳細に関しましては、次の参考URLに掲載の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。(参考URL https://www.suiki.co.jp/topic/files/suidokiko_0074.pdf)
当社グループは、今後、速やかに関係機関と連携の上、実務経験の不備者が配置された物件への施工品質の調査を第三者機関へ依頼し、結果を公表するとともに、本件に対する是正措置並びにガバナンス体制の見直しを始めとする具体的な再発防止策を実施し、役職員一丸となって信頼回復に努めて参ります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、上記以外に当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しており、また販売及び生産は前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、受注高は、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新の集中等が前年同期比で減少したこと等によるものです。また、販売及び生産は、下廃水案件での大型工事での出来高進捗に伴う増加並びに運転管理委託案件での増加等により、それぞれ前年同期比増加しております。なお、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。