文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で38億98百万円(前年同期比30.5%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における大型の浄水場設備更新案件の減少並びに営業停止及び入札指名停止の影響によるメンテナンス等の修繕案件の減少により前年同期比で受注減少となったことによるものです。
売上高は、グループ全体で32億48百万円(前年同期比22.6%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業において、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しに努めたものの、前年同期比で工事出来高が減少したことによるものです。
損益の状況については、上下水道事業における減収による売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において、管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失4億55百万円(前年同期は営業損失1億23百万円)となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失1億97百万円を計上した結果、4億99百万円(前年同期は経常損失2億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億54百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は33億76百万円(前年同期比33.9%減)、売上高は30億79百万円(前年同期比23.8%減)、営業損失3億60百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
[環境事業]
受注高は2億74百万円(前年同期比20.9%増)、売上高は1億14百万円(前年同期比32.2%増)、営業損失は62百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
[機器事業]
受注高は2億47百万円(前年同期比9.3%減)、売上高は53百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失は32百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ19億48百万円減少し、192億53百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が46億54百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金が21億75百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ13億33百万円減少し、101億54百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が14億20百万円、納税に伴い未払法人税等が2億20百万円減少となる一方、工事契約締結等に伴う前払金の入金により、契約負債が6億32百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ6億15百万円減少し、90億98百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が6億52百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて33.9%減少しております。この主な要因については、水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注減少等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。