文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善及び設備投資増加の一方で、自然災害や原材料価格高騰の影響が懸念される中、景気は緩やかな回復基調で推移して参りました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水道分野での営業基盤強化及び下廃水市場での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参りました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で94億92百万円(前年同期比16.7%増)と前年同期比で増加となりました。この受注高増加の主な要因は、上下水道事業における水道分野での老朽化に伴う施設更新・代替施設建設などの大口案件受注に加え、下廃水分野での廃棄物処分場建設案件などの契約締結によるものです。
売上高は、グループ全体で57億57百万円(前年同期比17.2%増)と前年同期比で増加となりました。この売上高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口廃水案件での売上高増加によるものです。
損益の状況については、増収による売上総利益の増加に加え、メンテナンス案件での利益率改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失2億63百万円(前年同期は営業損失5億69百万円)、経常損失2億85百万円(前年同期は経常損失5億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億85百万円)となりました。
なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益についても売上高と同様に第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は85億85百万円(前年同期比17.9%増)、売上高は52億65百万円(前年同期比24.4%増)、営業損失は1億92百万円(前年同期は営業損失5億38百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は5億8百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は2億95百万円(前年同期比32.2%減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は3億99百万円(前年同期比8.6%増)、売上高は1億90百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は5百万円(前年同期は5百万円)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて35億66百万円減少し、182億41百万円となっております。主な要因としては、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が35億12百万円、現金及び預金ならびに預け金の合計額が11億73百万円の減少となる一方、仕掛品が2億77百万円、流動資産のその他が5億43百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べて31億89百万円減少し、76億59百万円となっております。主な要因としては、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が29億79百万円、納税に伴い未払法人税等が1億36百万円、流動負債のその他が1億88百万円の減少となる一方、短期借入金が1億60百万円増加したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ3億76百万円減少し、105億81百万円となっております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が3億96百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には71億87百万円(前期末比14.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して11億47百万円減少し、8億31百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入35億12百万円、前受金の増加による収入7億25百万円があった一方、仕入債務の減少による支出29億79百万円、たな卸資産の増加による支出3億10百万円、税金等調整前四半期純損失2億85百万円、法人税等の支払による支出1億60百万円、未払消費税等の減少による支出5億96百万円、その他の流動資産の増加による支出2億46百万円、ならびに、その他の流動負債の減少による支出4億18百万円があったこと等によるものです。なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、各々の支払状況や入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億3百万円減少し、2億98百万円の支出となりました。主な要因は、貸付けによる支出2億72百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億41百万円減少し、49百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金1億43百万円による収入があった一方、配当金の支払額1億92百万円による支出があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。