四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で112億24百万円(前年同期比40.0%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加並びに新規DB(Design Build(設計、施工一括発注)案件受注等によるものです。
売上高は、グループ全体で87億41百万円(前年同期比10.6%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業での手持工事の堅調な出来高進捗並びに大型設備更新工事の完工等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費において人件費並びに研究開発費等が増加したため、営業損失1億87百万円(前年同期は営業損失1億46百万円)となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失2億59百万円を計上した結果、4億21百万円(前年同期は経常損失1億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億24百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は104億24百万円(前年同期比43.8%増)、売上高は83億64百万円(前年同期比13.6%増)、営業損失は75百万円(前年同期は営業損失1億10百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は3億2百万円(前年同期比12.4%減)、売上高は1億79百万円(前年同期比45.8%減)、営業損失は79百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は4億97百万円(前年同期比18.9%増)、売上高は1億97百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第2四半期連結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第1四半期連結会計期間より「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期の売上高は6百万円、営業利益は4百万円でした。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ15億62百万円減少し、201億89百万円となりました。主な要因は、仕掛品が2億72百万円、投資有価証券が10億76百万円増加した一方、現金及び預金が1億12百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が32億37百万円の減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ10億52百万円減少し、109億60百万円となりました。主な要因は、持分法適用に伴う負債が3億43百万円増加した一方で、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億73百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ5億10百万円減少し、92億29百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が4億99百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には53億53百万円(前期末比1.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して4億80百万円減少し、12億96百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入32億37百万円、契約負債の増加による収入8億99百万円があった一方、仕入債務の減少による支出20億73百万円、棚卸資産の増加による支出2億93百万円、税金等調整前四半期純損失4億6百万円、未払消費税等の減少による支出1億48百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して9億35百万円減少し、11億59百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出10億93百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億56百万円増加し、2億39百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2億35百万円の支出があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加並びに新規DB(Design Build(設計・施工一括発注)案件受注等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で112億24百万円(前年同期比40.0%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加並びに新規DB(Design Build(設計、施工一括発注)案件受注等によるものです。
売上高は、グループ全体で87億41百万円(前年同期比10.6%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業での手持工事の堅調な出来高進捗並びに大型設備更新工事の完工等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費において人件費並びに研究開発費等が増加したため、営業損失1億87百万円(前年同期は営業損失1億46百万円)となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失2億59百万円を計上した結果、4億21百万円(前年同期は経常損失1億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億24百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は104億24百万円(前年同期比43.8%増)、売上高は83億64百万円(前年同期比13.6%増)、営業損失は75百万円(前年同期は営業損失1億10百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は3億2百万円(前年同期比12.4%減)、売上高は1億79百万円(前年同期比45.8%減)、営業損失は79百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は4億97百万円(前年同期比18.9%増)、売上高は1億97百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第2四半期連結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第1四半期連結会計期間より「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期の売上高は6百万円、営業利益は4百万円でした。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ15億62百万円減少し、201億89百万円となりました。主な要因は、仕掛品が2億72百万円、投資有価証券が10億76百万円増加した一方、現金及び預金が1億12百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が32億37百万円の減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ10億52百万円減少し、109億60百万円となりました。主な要因は、持分法適用に伴う負債が3億43百万円増加した一方で、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億73百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ5億10百万円減少し、92億29百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が4億99百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には53億53百万円(前期末比1.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して4億80百万円減少し、12億96百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入32億37百万円、契約負債の増加による収入8億99百万円があった一方、仕入債務の減少による支出20億73百万円、棚卸資産の増加による支出2億93百万円、税金等調整前四半期純損失4億6百万円、未払消費税等の減少による支出1億48百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して9億35百万円減少し、11億59百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出10億93百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億56百万円増加し、2億39百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2億35百万円の支出があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加並びに新規DB(Design Build(設計・施工一括発注)案件受注等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。