有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の業績については、受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円(前期比35.3%増)となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。
売上高は、上下水道事業における前期末受注残高の増加及び堅調な工事進捗、環境事業での販売強化等により、177億15百万円(前期比9.1%増)となりました。利益面については、下廃水分野での事業拡大により売上総利益の確保を図る一方で、技術者増強及び営業基盤整備へ向けた支出の増加により、営業利益は10億13百万円(前期比16.0%減)、経常利益は9億45百万円(前期比19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億63百万円(前期比24.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における受注残高は、228億31百万円(前期比47.5%増)となり、当社グループにおいて過去最高額となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業では、受注高は、下廃水分野における汚泥再生処理センターの新規建設工事契約の締結及び水道分野における平成30年4月以降5年間の浄水場運転委託管理契約の新たな締結等により、229億74百万円(前期比38.3%増)、売上高は、前期における大型受注による受注残高増加とこれら工事の順調な進捗により、156億29百万円(前期比6.3%増)となりました。また、利益面では、工事ごとの個別案件管理の徹底による原価低減活動を継続して推進するとともに、将来の事業拡大のための技術者増強ならびに営業基盤整備を進めた結果、営業利益は10億17百万円(前期比19.2%減)となりました。
[環境事業]
環境事業では、受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件及びメンテナンス案件の発注増加により13億91百万円(前期比26.4%増)、売上高は、12億52百万円(前期比42.8%増)、利益面では、発注増加に伴う増収により売上総利益が増加したものの、営業損失84百万円(前期は営業損失1億15百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業では、受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めたものの、6億90百万円(前期比14.2%減)となり、売上高は、前期大口契約の納入完了により8億21百万円(前期比26.6%増)、営業利益は75百万円(前期比27.1%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、不動産賃貸を行った結果、売上高は11百万円(前期比12.3%増)、営業利益は5百万円(前期営業利益4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して9億55百万円増加し、172億97百万円となっております。主な要因としては、現金及び預金が16億37百万円、預け金が6億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5億95百万円、流動資産その他が4億86百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して39百万円減少し、45億9百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ8百万円減少し、19億28百万円、無形固定資産は前期に比べ16百万円減少し、1億24百万円、投資その他の資産は前期に比べ14百万円減少し、24億56百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して4億78百万円増加し、85億9百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が42百万円、短期借入金が3億47百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、23億40百万円となっております。主な増減要因としては、役員退職慰労引当金が2百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が3百万円増加となったこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して4億35百万円増加し、109億58百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が3億91百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益9億45百万円の計上、売上債権の減少5億95百万円、未払消費税等の増加5億43百万円があった一方、法人税等の支払5億27百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、当連結会計年度末には83億66百万円(前期比36.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、21億55百万円(前期は12億88百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9億45百万円の計上、売上債権の減少5億95百万円、未払消費税等の増加5億43百万円があった一方、法人税等の支払5億27百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億9百万円(前期は3億1百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1億91百万円(前期は2億15百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金での収入により3億63百万円の増加の一方で、配当金の支払額1億71百万円があったこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
(注)当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しており、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。
(1)業績
当連結会計年度の業績については、受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円(前期比35.3%増)となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。
売上高は、上下水道事業における前期末受注残高の増加及び堅調な工事進捗、環境事業での販売強化等により、177億15百万円(前期比9.1%増)となりました。利益面については、下廃水分野での事業拡大により売上総利益の確保を図る一方で、技術者増強及び営業基盤整備へ向けた支出の増加により、営業利益は10億13百万円(前期比16.0%減)、経常利益は9億45百万円(前期比19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億63百万円(前期比24.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における受注残高は、228億31百万円(前期比47.5%増)となり、当社グループにおいて過去最高額となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業では、受注高は、下廃水分野における汚泥再生処理センターの新規建設工事契約の締結及び水道分野における平成30年4月以降5年間の浄水場運転委託管理契約の新たな締結等により、229億74百万円(前期比38.3%増)、売上高は、前期における大型受注による受注残高増加とこれら工事の順調な進捗により、156億29百万円(前期比6.3%増)となりました。また、利益面では、工事ごとの個別案件管理の徹底による原価低減活動を継続して推進するとともに、将来の事業拡大のための技術者増強ならびに営業基盤整備を進めた結果、営業利益は10億17百万円(前期比19.2%減)となりました。
[環境事業]
環境事業では、受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件及びメンテナンス案件の発注増加により13億91百万円(前期比26.4%増)、売上高は、12億52百万円(前期比42.8%増)、利益面では、発注増加に伴う増収により売上総利益が増加したものの、営業損失84百万円(前期は営業損失1億15百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業では、受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めたものの、6億90百万円(前期比14.2%減)となり、売上高は、前期大口契約の納入完了により8億21百万円(前期比26.6%増)、営業利益は75百万円(前期比27.1%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、不動産賃貸を行った結果、売上高は11百万円(前期比12.3%増)、営業利益は5百万円(前期営業利益4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して9億55百万円増加し、172億97百万円となっております。主な要因としては、現金及び預金が16億37百万円、預け金が6億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5億95百万円、流動資産その他が4億86百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して39百万円減少し、45億9百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ8百万円減少し、19億28百万円、無形固定資産は前期に比べ16百万円減少し、1億24百万円、投資その他の資産は前期に比べ14百万円減少し、24億56百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して4億78百万円増加し、85億9百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が42百万円、短期借入金が3億47百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、23億40百万円となっております。主な増減要因としては、役員退職慰労引当金が2百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が3百万円増加となったこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して4億35百万円増加し、109億58百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が3億91百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益9億45百万円の計上、売上債権の減少5億95百万円、未払消費税等の増加5億43百万円があった一方、法人税等の支払5億27百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、当連結会計年度末には83億66百万円(前期比36.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、21億55百万円(前期は12億88百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9億45百万円の計上、売上債権の減少5億95百万円、未払消費税等の増加5億43百万円があった一方、法人税等の支払5億27百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億9百万円(前期は3億1百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1億91百万円(前期は2億15百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金での収入により3億63百万円の増加の一方で、配当金の支払額1億71百万円があったこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 上下水道(百万円) | 15,555 | 7.5 |
| 環境(百万円) | 1,252 | 48.0 |
| 機器(百万円) | 685 | △14.8 |
| 合計(百万円) | 17,493 | 8.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 上下水道 | 22,974 | 38.3 | 22,160 | 49.6 |
| 環境 | 1,391 | 26.4 | 641 | 27.7 |
| 機器 | 690 | △14.2 | 29 | △81.7 |
| 合計 | 25,056 | 35.3 | 22,831 | 47.5 |
(注)当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しており、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 上下水道(百万円) | 15,629 | 6.3 |
| 環境(百万円) | 1,252 | 42.8 |
| 機器(百万円) | 821 | 26.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 17,703 | 9.1 |
| その他(百万円) | 11 | 12.3 |
| 合計(百万円) | 17,715 | 9.1 |
(注)1.当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。