文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で71億9百万円(前年同期比35.2%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託案件の契約更新等によるものです。
売上高は、グループ全体で24億87百万円(前年同期比11.3%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、下廃水分野案件での出来高進捗に伴う増加等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における運転管理案件でのコスト増加に伴う売上総利益の減益ならびに、販売費及び一般管理費における開発費増加等により、営業損失4億44百万円(前年同期は営業損失3億60百万円)となりました。また、経常損失は5億13百万円(前年同期は経常損失4億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億28百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は66億1百万円(前年同期比35.1%増)、売上高は22億29百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失は4億13百万円(前年同期は営業損失3億6百万円)となりました。
[環境事業]
受注高は2億31百万円(前年同期比15.0%増)、売上高は1億67百万円(前年同期比19.1%増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
[機器事業]
受注高は2億76百万円(前年同期比62.7%増)、売上高は88百万円(前年同期比30.5%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
[その他の事業]
売上高は3百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ12億6百万円減少し、219億30百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形及び売掛金が48億42百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金ならびに預け金の合計額が36億29百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ6億20百万円減少し、112億73百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が14億31百万円、納税に伴い未払法人税等が2億25百万円減少となる一方、工事契約締結等に伴う前払金の入金により、前受金が17億38百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ5億86百万円減少し、106億56百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億92百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因は、水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託案件の契約更新等によるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売並びに、環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。