四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で187億72百万円(前年同期比8.5%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で147億77百万円(前年同期比30.6%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗が堅調に推移したこと、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。
損益の状況については、増収による着実な増益を図りつつ、浄水場更新・改修案件及び運転管理委託案件での採算改善等により、営業利益1億92百万円(前年同期は営業損失1億95百万円)と前年同期比で大幅な増益となりました。また、経常利益は2億14百万円(前年同期は経常損失5億5百万円)となり、特別損失として第三者委員会での特別調査費用3億56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億75百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は173億93百万円(前年同期比9.2%減)、売上高は138億55百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は1億91百万円(前年同期は営業損失2億48百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は7億68百万円(前年同期比22.8%増)、売上高は4億85百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は6億11百万円(前年同期比18.3%減)、売上高は4億27百万円(前年同期比26.5%減)、営業利益は21百万円(前年同期は営業利益94百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は9百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ31億12百万円減少し、190億15百万円となりました。主な要因は、現金及び預金・預け金の合計額が39億19百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が8億21百万円の減少となる一方、仕掛品が7億6百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ29億6百万円減少し、99億78百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が33億27百万円、納税に伴い未払法人税等が3億90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ2億6百万円減少し、90億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が3億69百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
( 第三者委員会調査報告書の受領並びに当社グループでの対応施策等について)
当社は、所定の実務経験に不備のある状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある当社グループ社員の存在を確認したことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委嘱し、同年9月24日付にて本委員会から調査報告書を受領し、同日付で監督官庁へ提出し報告を行いました。また、関係機関と連携の上、実務経験に不備のあった社員が配置された物件における施工品質調査を第三者機関へ依頼し、本委員会より、2021年2月4日付にて資格不備者配置物件における施工品質の調査結果に関する調査報告書を受領いたしました。これら報告書の受領を持ちまして第三者委員会による委嘱調査が完了しましたことを併せてお知らせいたします。
これらの報告書の詳細に関しましては、当社Webサイトに掲載の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ(同年9月25日付)」及び「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ(2021年2月5日付)」をご参照ください。
なお、本委員会での調査結果及び再発防止策の提言等を踏まえて、本件に対する是正措置、並びにガバナンス及びコンプライアンス体制の強化のための具体的施策として、グループ内の内部監査体制の充実をはじめ、機構改革及び人事異動、関連規程の見直し等を行って参りました。引き続き役職員一丸となって信頼回復に努めて参る所存でございます。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億49百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業での生産及び販売が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗並びに運転管理委託案件の範囲拡大等による増加となります。なお、上下水道事業の受注、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。