四半期報告書-第119期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で219億32百万円(前年同期比103.1%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等による増加となります。
売上高は、グループ全体で137億10百万円(前年同期比1.8%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業では、大型設備更新工事の出来高は概ね堅調に進捗したものの、修繕工事等の完成が次四半期以降へずれ込んだこと等による減少となります。
損益の状況については、上下水道事業における減収ならびに運転管理案件でのコスト増加等による売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費において人件費等の増加により、営業損失3億8百万円(前年同期は営業利益2億円)となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失3億78百万円等を計上した結果、5億88百万円(前年同期は経常利益1億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は207億20百万円(前年同期比111.8%増)、売上高は129億80百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失は2億17百万円(前年同期は営業利益2億38百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は5億93百万円(前年同期比33.3%増)、売上高は3億5百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は1億9百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は6億18百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は4億24百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第3四半期連結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第1四半期連結会計期間より「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期の売上高は9百万円、営業利益は5百万円でした。
(2) 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ22億70百万円減少し、194億81百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が15億57百万円、現金及び預金が23億24百万円減少となる一方、投資有価証券が10億7百万円、仕掛品が4億53百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ16億46百万円減少し、103億65百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が17億58百万円、納税に伴い未払法人税等が2億75百万円減少となる一方、持分法適用に伴う負債が5億22百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ6億24百万円減少し、91億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億99百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億62百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件受注並びに大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加、新規DB(Design Build(設計・施工一括発注)案件受注等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で219億32百万円(前年同期比103.1%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等による増加となります。
売上高は、グループ全体で137億10百万円(前年同期比1.8%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業では、大型設備更新工事の出来高は概ね堅調に進捗したものの、修繕工事等の完成が次四半期以降へずれ込んだこと等による減少となります。
損益の状況については、上下水道事業における減収ならびに運転管理案件でのコスト増加等による売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費において人件費等の増加により、営業損失3億8百万円(前年同期は営業利益2億円)となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失3億78百万円等を計上した結果、5億88百万円(前年同期は経常利益1億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は207億20百万円(前年同期比111.8%増)、売上高は129億80百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失は2億17百万円(前年同期は営業利益2億38百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は5億93百万円(前年同期比33.3%増)、売上高は3億5百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は1億9百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は6億18百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は4億24百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第3四半期連結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第1四半期連結会計期間より「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期の売上高は9百万円、営業利益は5百万円でした。
(2) 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ22億70百万円減少し、194億81百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が15億57百万円、現金及び預金が23億24百万円減少となる一方、投資有価証券が10億7百万円、仕掛品が4億53百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ16億46百万円減少し、103億65百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が17億58百万円、納税に伴い未払法人税等が2億75百万円減少となる一方、持分法適用に伴う負債が5億22百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ6億24百万円減少し、91億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億99百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億62百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件受注並びに大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加、新規DB(Design Build(設計・施工一括発注)案件受注等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。