四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第2四半期累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容並びに会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で80億15百万円(前年同期比33.6%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、水道事業体の浄水施設における改良・更新・改修等の工事受注は引き続き安定して推移している一方で、大型の浄水場建設案件の受注が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で79億7百万円(前年同期比14.7%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における減収の一方で、利益率改善により売上総利益は前年同期と同水準となったものの、本社改装に係る修繕費の支出等に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失1億46百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。また、経常損失は1億57百万円(前年同期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億5百万円)となりました。 なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は72億50百万円(前年同期比33.9%減)、売上高は73億62百万円(前年同期比16.5%減)、営業損失は1億10百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は3億45百万円(前年同期比48.2%減)、売上高は3億32百万円(前年同期比43.6%増)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は4億18百万円(前年同期比4.5%減)、売上高は2億6百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は6百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ37億14百万円減少し、183億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億46百万円、仕掛品が2億41百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が51億33百万円の減少となったことによるものです。
負債は、前期末に比べ33億86百万円減少し、88億27百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が32億97百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ3億28百万円減少し、95億48百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が3億61百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には58億89百万円(前期末比20.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して20億6百万円増加し、17億77百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入51億33百万円、契約負債の増加による収入8億57百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億97百万円、棚卸資産の増加による支出2億26百万円、税金等調整前四半期純損失1億57百万円、未払消費税等の減少による支出1億87百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出7億25百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して1億4百万円減少し、2億24百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億87百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億50百万円減少し、4億96百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入れによる収入10億円があった一方、短期借入金の返済による支出12億61百万円、配当金の支払額2億35百万円の支出等があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しております。この主な要因については、大型の新規浄水場建設案件の受注が前年同期比で減少したこと等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で80億15百万円(前年同期比33.6%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、水道事業体の浄水施設における改良・更新・改修等の工事受注は引き続き安定して推移している一方で、大型の浄水場建設案件の受注が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で79億7百万円(前年同期比14.7%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における減収の一方で、利益率改善により売上総利益は前年同期と同水準となったものの、本社改装に係る修繕費の支出等に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失1億46百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。また、経常損失は1億57百万円(前年同期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億5百万円)となりました。 なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は72億50百万円(前年同期比33.9%減)、売上高は73億62百万円(前年同期比16.5%減)、営業損失は1億10百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は3億45百万円(前年同期比48.2%減)、売上高は3億32百万円(前年同期比43.6%増)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は4億18百万円(前年同期比4.5%減)、売上高は2億6百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は6百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ37億14百万円減少し、183億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億46百万円、仕掛品が2億41百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が51億33百万円の減少となったことによるものです。
負債は、前期末に比べ33億86百万円減少し、88億27百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が32億97百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ3億28百万円減少し、95億48百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が3億61百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には58億89百万円(前期末比20.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して20億6百万円増加し、17億77百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入51億33百万円、契約負債の増加による収入8億57百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億97百万円、棚卸資産の増加による支出2億26百万円、税金等調整前四半期純損失1億57百万円、未払消費税等の減少による支出1億87百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出7億25百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して1億4百万円減少し、2億24百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億87百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億50百万円減少し、4億96百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入れによる収入10億円があった一方、短期借入金の返済による支出12億61百万円、配当金の支払額2億35百万円の支出等があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しております。この主な要因については、大型の新規浄水場建設案件の受注が前年同期比で減少したこと等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。