四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で120億72百万円(前年同期比15.7%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で92億74百万円(前年同期比39.3%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、下廃水案件での工事出来高の進捗に伴う増加、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。
損益の状況については、下廃水案件等の大型工事での増収により着実な増益を図りつつ、浄水場更新・改修案件及び運転管理委託案件での採算改善等により、営業損失35百万円(前年同期は営業損失3億47百万円)となり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は41百万円(前年同期は経常損失4億18百万円)となりましたが、特別損失として第三者委員会での特別調査費用として3億48百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億8百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は109億67百万円(前年同期比17.2%減)、売上高は88億16百万円(前年同期比48.6%増)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失3億98百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は6億66百万円(前年同期比33.3%増)、売上高は2億31百万円(前年同期比37.6%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は4億38百万円(前年同期比21.8%減)、売上高は2億21百万円(前年同期比36.4%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益58百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は6百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ34億73百万円減少し、186億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金・預け金の合計額が5億88百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が33億36百万円の減少となる一方、仕掛品が3億51百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ30億35百万円減少し、98億49百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が32億52百万円、納税に伴い未払法人税等が3億44百万円、流動負債のその他が5億42百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ4億38百万円減少し、88億4百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億34百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には48億77百万円(前期末比10.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して5億48百万円減少し、2億29百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入33億36百万円、前受金の増加による収入10億89百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億52百万円、たな卸資産の増加による支出3億59百万円、税金等調整前四半期純損失3億89百万円、預り金の減少による支出65百万円、未払消費税等の減少による支出1億74百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出2億72百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して8百万円減少し、1億19百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して31百万円減少し、2億45百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2億35百万円の支出等があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
( 第三者委員会からの調査報告書受領について)
当社は、所定の実務経験に不備のある状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある当社グループ社員の存在を確認したことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委嘱し、同年9月24日付にて本委員会から調査報告書を受領しました。詳細に関しては、同年9月25日開示の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。
現在、当社グループでは関係機関と連携の上、実務経験に不備のあった社員が配置された物件における施工品質調査を既に第三者機関へ依頼し、実施中です。同調査完了次第、その結果を監督官庁へ提出するとともに、公表する予定です。
なお、併せて本件に対する是正措置、並びにガバナンス及びコンプライアンス体制の見直しを中核とする具体的再発防止策を実施し、役職員一丸となって信頼回復に努めて参ります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しており、また販売及び生産は前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、受注高は、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。また、販売及び生産は、下廃水案件での工事出来高進捗に伴う増加並びに運転管理委託案件の範囲拡大等により、それぞれ前年同期比増加しております。なお、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で120億72百万円(前年同期比15.7%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で92億74百万円(前年同期比39.3%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、下廃水案件での工事出来高の進捗に伴う増加、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。
損益の状況については、下廃水案件等の大型工事での増収により着実な増益を図りつつ、浄水場更新・改修案件及び運転管理委託案件での採算改善等により、営業損失35百万円(前年同期は営業損失3億47百万円)となり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は41百万円(前年同期は経常損失4億18百万円)となりましたが、特別損失として第三者委員会での特別調査費用として3億48百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億8百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は109億67百万円(前年同期比17.2%減)、売上高は88億16百万円(前年同期比48.6%増)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失3億98百万円)となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は6億66百万円(前年同期比33.3%増)、売上高は2億31百万円(前年同期比37.6%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は4億38百万円(前年同期比21.8%減)、売上高は2億21百万円(前年同期比36.4%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益58百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は6百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ34億73百万円減少し、186億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金・預け金の合計額が5億88百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が33億36百万円の減少となる一方、仕掛品が3億51百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ30億35百万円減少し、98億49百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が32億52百万円、納税に伴い未払法人税等が3億44百万円、流動負債のその他が5億42百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ4億38百万円減少し、88億4百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が5億34百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には48億77百万円(前期末比10.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して5億48百万円減少し、2億29百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入33億36百万円、前受金の増加による収入10億89百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億52百万円、たな卸資産の増加による支出3億59百万円、税金等調整前四半期純損失3億89百万円、預り金の減少による支出65百万円、未払消費税等の減少による支出1億74百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出2億72百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して8百万円減少し、1億19百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して31百万円減少し、2億45百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2億35百万円の支出等があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
( 第三者委員会からの調査報告書受領について)
当社は、所定の実務経験に不備のある状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある当社グループ社員の存在を確認したことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委嘱し、同年9月24日付にて本委員会から調査報告書を受領しました。詳細に関しては、同年9月25日開示の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。
現在、当社グループでは関係機関と連携の上、実務経験に不備のあった社員が配置された物件における施工品質調査を既に第三者機関へ依頼し、実施中です。同調査完了次第、その結果を監督官庁へ提出するとともに、公表する予定です。
なお、併せて本件に対する是正措置、並びにガバナンス及びコンプライアンス体制の見直しを中核とする具体的再発防止策を実施し、役職員一丸となって信頼回復に努めて参ります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しており、また販売及び生産は前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、受注高は、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。また、販売及び生産は、下廃水案件での工事出来高進捗に伴う増加並びに運転管理委託案件の範囲拡大等により、それぞれ前年同期比増加しております。なお、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。