文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で56億11百万円(前年同期比60.2%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加等によるものです。
売上高は、グループ全体で41億95百万円(前年同期比10.0%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業での手持工事の堅調な出来高進捗等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費において人件費等が増加したため、営業損失1億23百万円(前年同期は営業損失1億78百万円)となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失94百万円を計上した結果、2億14百万円(前年同期は経常損失1億78百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は51億11百万円(前年同期比65.9%増)、売上高は40億41百万円(前年同期比13.3%増)、営業損失は50百万円(前年同期は営業損失1億36百万円)となりました。
[環境事業]
受注高は2億27百万円(前年同期比10.3%増)、売上高は86百万円(前年同期比50.6%減)、営業損失は49百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
[機器事業]
受注高は2億73百万円(前年同期比26.7%増)、売上高は67百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第1四半期連結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第1四半期連結会計期間より「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期の売上高は3百万円、営業利益は2百万円でした。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ8億29百万円減少し、209億22百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が31億90百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金が21億34百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ4億62百万円減少し、115億49百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が10億97百万円、納税に伴い未払法人税等が2億51百万円減少となる一方、工事契約締結等に伴う前払金の入金により、契約負債が9億1百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ3億66百万円減少し、93億73百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が3億90百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありま
せん。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。