半期報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で104億52百万円(前年同期比29.4%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、前中間連結会計期間において大型工事契約案件の発注並びに運転管理契約の更新があった一方で、当中間連結会計期間において同様の案件の発注が無かったことから前年同期比で減少しました。
売上高は、グループ全体で126億9百万円(前年同期比36.1%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高が堅調に推移した結果、前年同期比で増加となり、また、O&Mにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加により前年同期比で増加しました。
損益の状況については、プラント建設並びにO&Mでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費において、事業拡大のための要員拡充等による人件費増加等があったもののこれらを吸収し、営業利益が80百万円(前年同期は営業損失7億86百万円)となりました。また、経常損失は、貸倒引当金繰入額2億75百万円の一方で、持分法による投資利益1億35百万円を計上した結果、13百万円(前年同期は経常損失2億66百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億65百万円)となりました。
なお、当社グループ事業の特徴としては、売上計上が下半期に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は中間期並びに下半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、下半期に偏重する傾向があります。
(セグメント業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。

報告セグメント	受注高		売上高(※)		営業利益または 損失(△)(※)
	金額 (百万円)	前年同期比 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
プラント建設	4,511	△43.4	9,176	35.3	546	-
O&M	5,941	△13.1	3,432	38.4	△466	-
合計	10,452	△29.4	12,609	36.1	80	-

※ 売上高は外部顧客への金額となり、営業利益または損失は報告セグメント間取引調整前の金額となります。
(2)財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ16億47百万円減少し、244億7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が24億39百万円、投資有価証券が1億76百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が30億35百万円、電子記録債権が8億19百万円減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ17億69百万円減少し、141億7百万円となりました。主な要因は、契約負債が10億12百万円増加した一方で、返済により短期借入金が19億80百万円、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が2億29百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ1億21百万円増加し、102億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が2億40百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が2億2百万円、その他有価証券評価差額金が1億57百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、当中間連結会計期間末には64億95百万円(前期末比41.3%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して2億37百万円収入が減少し、42億40百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入38億54百万円、契約負債の増加による収入10億12百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出2億1百万円、持分法による投資利益1億35百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期は1億49百万円の支出(前年同中間期は7億52百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億65百万円、定期預金の預入による支出21百万円、貸付金の回収による収入20百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期と比較して4億42百万円支出が増加し、当中間期は22億20百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出19億80百万円、配当金の支払額2億35百万円の支出があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億48百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。