文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第1四半期累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容並びに会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で35億2百万円(前年同期比5.0%増)と前年同期比で増加となりました。主な要因は、水道分野での浄水場設備の更新案件受注増加等によるものです。
売上高は、グループ全体で38億12百万円(前年同期比7.3%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における減収の一方で、利益率改善により売上総利益が増加したものの、本社改装に係る修繕費の支出等に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失1億78百万円(前年同期は営業損失1億41百万円)となりました。また、経常損失は1億78百万円(前年同期は経常損失1億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億86百万円)となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は30億80百万円(前年同期比5.0%増)、売上高は35億67百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は1億36百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。
[環境事業]
受注高は2億5百万円(前年同期比5.1%減)、売上高は1億75百万円(前年同期比121.3%増)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
[機器事業]
受注高は2億15百万円(前年同期比15.3%増)、売上高は65百万円(前年同期比4.6%増)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
[その他の事業]
売上高は3百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ12億36百万円減少し、208億53百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」)が47億69百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金が33億55百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ8億88百万円減少し、113億25百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億13百万円、納税に伴い未払法人税等が51百万円減少となる一方、工事契約締結等に伴う前払金の入金により、契約負債(前期末は「前受金」)が14億60百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ3億48百万円減少し、95億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が3億79百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。