有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の投資意欲改善ならびに堅調な個人消費、政府の経済対策の効果を背景に、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米国、欧州、新興国ともに景気が回復基調となる中、中東及び東アジアでの地政学的リスクへの不安を抱え、推移して参りました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、公共インフラ全体での更新、耐震化ニーズは総じて高いものの、緊急性の高い管路更新、災害対策に重点投資されており、浄水場・下水処理場における老朽化施設の更新・改修事業への投資は縮小傾向となっております。また、水道インフラの基盤強化へ向け、広域的管理及び官民連携の推進へ向けた検討が各地方自治体で着実に行われている一方で、国会での水道法改正審議の遅延により、それらを推進するための法整備に至らない状況となっております。また、民間の水処理分野においては、企業の生産設備への投資は改善傾向にあるものの、水処理設備への投資拡大には至らず推移して参りました。
当社グループでは、平成29年度をスタート年度とする新たな中期経営計画の下で、水処理エンジニアリング力を結集し、規模の大きな下廃水市場での販売強化に努め、水道分野の市場縮小を補完して参りました。また、既存顧客の水道事業体向けには、最適な改修・更新提案ならびに優位性の高い新製品の市場投入をタイムリーに行い、将来の大規模改修・更新へ向け、当社グループのプレゼンス向上に努めて参りました。
加えて、当社グループの経営基盤強化のために、市場環境変化やニーズに適った新製品開発を積極的に行うとともに、エンジニアリング力の源泉となる技術者の確保及び人材育成、更には働き方改革の一環として就業環境の改善に取り組んで参りました。
今後、国内経済は、企業業績の改善及び政府の経済政策効果を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、インフラ全般の改修・更新ニーズは高いものの、将来の人口減少を考慮した老朽化施設の改修・更新に対する具体的解決策が未確立な中、当社主力の水道分野における改修・更新市場は漸減傾向が継続する厳しい状況で推移するものと予測されます。
当社グループは、このような厳しい市場環境見通しの下で、平成29年度をスタート年度とする新3カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を推進しております。具体的には、下廃水市場での事業拡大ならびにマーケットシェアの高い水道分野での営業基盤強化、新製品開発及び技術者増強を通じ競争力強化を図り、販売維持・拡大を目指して参ります。更に、水道法改正に伴う広域的管理・官民連携の進展を水道分野における新たなビジネス機会と捉え、大規模更新案件及びPPP(Public Private Partnership:官民連携による公共サービス事業運営)案件の受注に向け計画的な取り組みを行っております。加えて、運転管理受託案件の掘り起し及び業務範囲の拡大へ向けた提案活動を引き続き推進して参ります。
民間、海外の水処理分野においても、既存顧客基盤の活用による案件量の維持ならびに海外子会社・関連会社等での水処理プラント・装置の拡販を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。
平成31年3月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高200億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円としております。
当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。