有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏み感が見られる中で、個人消費や設備投資が足元を下支えし、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米中通商問題や金融市場変動等の不確実性が高まる状況下で推移して参りました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、持続可能で強靭かつ安全な水道が求められる中、各地方自治体における水道インフラの老朽化・耐震化に対する更新改修事業への投資は、限定的な状況で推移して参りました。また、民間の水処理分野においては、自動化・省エネ化等の生産性向上関連の需要増加が中心となり、増設等による水処理設備への投資には至らず厳しい状況で推移して参りました。
当社グループでは、2017年度をスタート年度とする3カ年中期経営計画の下、下廃水分野での販売拡大により、横ばい状況が続く水道分野の更新・改修市場を補完することを事業方針として諸施策を実行して参りました。まず下廃水分野では、前期受注の大型案件の着実な施工と技術者育成を図り、受注から完工に至るまでの機能強化に努めて参りました。また、水道分野では、既存顧客である水道事業体向けに最適な改修・更新・運転管理方法等を提案するとともに、優位性の高い新製品の市場投入や設計・施工力の品質向上を通じ、将来の大規模改修・更新を有利に展開できる体制を構築して参りました。加えて、当社グループの経営基盤強化のために、国内販売拠点網の拡大やエンジニアリング力の源泉となる次世代を担う技術者の確保、並びに働き方改革の一環として就業環境の更なる改善等に積極的に取り組んで参りました。
今後、国内経済は、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、景気の先行きは緩やかな回復が続く見通しとなっております。
当社グループ主力の上下水道分野においては、官民連携の一形態である設計・施工一括発注(DB)方式による施設老朽化更新案件が増えつつある中、2019年10月の改正水道法施行により広域化やコンセッション方式を通じた更新・改修の推進が中長期的に期待されます。一方、民間の水処理分野では、輸出産業を中心として企業の設備投資意欲に慎重姿勢が見られ始めており、不透明感を抱えながら市場は推移するものと予測されます。さらに、海外の水処理分野では、現地法人を構えるベトナム及びサウジアラビア両国とも、水処理需要は堅調に推移するものと思われますが、激しい国際企業間競争下、採算確保が一段と厳しくなる見通しです。
当社グループは、このような市場環境認識の下、2017年度をスタート年度とする新3カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を掲げ、最終年度となる2019年度においても、引き続き施策の実行推進を確実に図って参ります。事業拡大施策の支柱である下廃水分野での収益拡大と原価低減に取り組むとともに、水道分野では効率的な施設更新を求める顧客ニーズに応えるため、社内体制強化及び新製品開発、人材育成を積極的に進めて参ります。特に、改正水道法施行後には、PPP(Public Private Partnership:官民連携による公共サービス事業運営)による施設更新の発注手法が多様化するため、その対応に向けた諸施策を推進して参ります。
また、民間、海外の水処理分野においても、既存顧客への生産性向上及び施設効率化提案並びに海外子会社等での水処理プラント・装置の販売強化を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。
2020年3月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高220億円、営業利益13億50百万円、経常利益13億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円としております。
当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。