国内経済は、企業収益の回復や個人消費の底堅い動きなどを背景に緩やかな回復基調を継続する見通しですが、当社グループ主力の上下水道関連では、地方自治体における厳しい財政難から更新投資が進まず、更には震災復興、五輪特需による資材・工事費高騰に伴う計画案件の遅れやコスト競争の激化などが継続するものと予測されます。海外でも、一部の新興国における成長鈍化や中東情勢などの懸念もあり、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような厳しい市場環境の中、当社グループは、国内においては既存の業務提携関係をベースに大型更新案件の掘起しと受注・売上拡大に注力する一方、平成26年4月に実施したグループ内運転・維持管理事業の再編効果を最大限活用し、安定的に収益を確保できる体制を整備してまいります。海外においては、サウジアラビア及びベトナムにおける現地関係会社を通じ、引続き事業拡大計画を実行してまいります。利益面については、個別プロジェクト管理の徹底及び無駄・ロス削減等によるコストダウン活動を通じ収益の確保に努めてまいります。
そのような状況の中で、上下水道事業においては、主要顧客である地方自治体からの既存設備の更新・改修工事案件の確実な受注を目指し、販売強化ならびに生産体制効率化を継続すると同時に、新製品・新技術開発などにより競争力の強化を推進してまいります。また、既存の業務提携基盤を通じて、水処理施設の設計・施工・運転・維持管理を包括的に請け負う契約形態で大規模更新案件を受注することにより売上拡大を目指すとともに、更には上下水道分野以外の新たな公共水処理市場の開拓に挑戦してまいる所存です。
環境事業においては、国内設備投資がやや増加基調にある中で、既存顧客への販売強化ならびにメンテナンス需要の着実な取り込みを推進、海外水処理分野においては、サウジアラビアやベトナムなどにおける旺盛なインフラ投資に対し、海外子会社、関連会社を通じた水処理エンジニアリングサービスの提供により販売拡大を目指してまいります。