(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、その全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して10億31百万円減少し127億25百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金が6億43百万円、流動資産のその他が7億65百万円減少し、現金及び預金と預け金の合計が4億98百万円の増加となったこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して3億45百万円増加し44億64百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ58百万円減少し18億15百万円、無形固定資産は前期に比べ11百万円減少し1億4百万円、投資その他の資産は前期に比べ4億14百万円増加し25億44百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して15億95百万円減少し65億9百万円となっております。主な要因としては、未払法人税等が3億92百万円、受注損失引当金が3億64百万円、流動負債のその他が6億59百万円の減少となったこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前期と比較して2億4百万円増加し21億72百万円となっております。主な要因としては、退職給付に係る負債が1億78百万円の増加となったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して7億4百万円増加し85億7百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が5億65百万円増加したこと等によるものです。当期末の自己資本比率については、総資産の増加があったことから、前期末の43.6%から49.5%へと5.9ポイントの上昇となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、売上高は158億73百万円と前期と比較して2億62百万円、率にして1.6%の減少となりました。セグメント別でみると、主力の上下水道事業が4億55百万円、機器事業が1億19百万円、その他の事業が0百万円それぞれ減少の一方、環境事業が3億12百万円の増加となりました。
売上原価については、前期に比べ2億14百万円減少の125億94百万円となり、売上原価率については前期の79.4%から79.3%と0.1ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費については、給料手当等が減少した結果、前期の23億5百万円から21億22百万円へと1億82百万円の減少となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の14.3%から13.4%へと0.9ポイント減少となりました。
以上の結果、営業利益は11億55百万円となり、前期と比較して1億34百万円の増益となりました。
また、営業外収益については、受取利息の増加などにより、前期に比べ22百万円増加の1億17百万円、営業外費用については、前期に比べ9百万円増加の22百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して1億47百万円増益の12億51百万円となりました。
特別利益については、関係会社出資金売却益があった前期と比較し6百万円の減少、特別損失については、固定資産除却損が前期と比較して15百万円増加し21百万円となりました。
また、当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が2億87百万円減少の一方で、繰延税金資産の取崩により法人税等調整額が2億87百万円増加し1億25百万円増益の7億38百万円となりました。