(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	578百万円		551百万円
役員退職慰労引当金	20		23
未払事業税	30		0
減価償却費	0		0
関係会社出資金評価損	118		107
販売用不動産評価損	31		20
投資有価証券評価損	31		20
たな卸資産評価損	43		41
減損損失	21		18
貸倒引当金	21		6
受注損失引当金	170		36
税法外工事進行基準売上損失	9		-
その他有価証券評価差額金	19		-
その他	147		115
繰延税金資産小計	1,244		943
評価性引当額	△925		△817
繰延税金資産合計	318		125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44		△58
繰延税金負債小計	△44		△58
繰延税金資産(負債:△)の純額	273		67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% 2.89 △2.61 2.10 △2.04 1.84 1.41 41.60		35.64% 3.09 △1.30 1.88 0.15 1.03 △1.24 39.25

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。