有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

国内経済は、個人消費に足踏み感が見られる中、企業収益の改善傾向に支えられ景気は緩やかな回復基調が続く見通しです。また、海外においても新興国ならびに資源国の景気下振れリスクや中東情勢など不安要素を抱えつつ、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループ主力の上下水道事業関連では、地方自治体の厳しい財政状況と資材・工事費高騰により、耐震化や老朽化への対策などライフラインの持続性を高める投資が遅れ、市場環境としては厳しい状況で推移する見通しとなっております。
このような厳しい市場環境の中で、上下水道事業においては、当社の主要顧客の地方自治体における施設更新・改修ニーズを盛込んだよりきめ細やかな提案が可能となるように、販売強化ならびに生産体制の充実化を進めるとともに、スピーディーな新製品・新技術開発を通じ競争力の強化を推進してまいります。また、既存の業務提携関係およびグループの総合力を生かし、官民連携等を活用した新たな契約方式による大規模更新案件への取り組みを加速させるとともに、上下水道分野以外の公共水処理市場の開拓にも積極的に挑戦し、中期的な収益拡大を目指してまいります。
環境事業においては、国内設備投資に持ち直しの動きが見られる中、国内水処理分野では、既存顧客への販売強化ならびにメンテナンス需要の確実な取り込みを推進、また海外水処理分野においては、サウジアラビアやベトナムなどにおける旺盛なインフラ投資に対処すべく、海外子会社、関連会社を通じた水処理エンジニアリングサービスの提供により、販売拡大を目指してまいります。
当社は、お蔭様で平成28年1月に創立80周年を迎えることができ、これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位の日頃からのご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
当社グループは、経営環境が大きく変化する中、これらの諸課題の解決へ向けた施策を着実かつ迅速に遂行し、「水処理総合エンジニアリング企業」としてグループの更なる発展、業容の拡大に努めてまいる所存であります。