有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

国内経済は、政府の財政支出による公共投資の経済効果ならびに海外経済の回復による輸出増加を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、将来に向け水道インフラの老朽化に伴う潜在的な改修・更新ニーズはあるものの、自治体の財政難に起因する浄水場改修・更新投資の遅れ等により、市場は横ばい傾向の厳しい状況での推移が予測されます。
当社グループは、このような厳しい市場環境の中で、水処理事業をベースとした事業拡大を通じて、中長期での持続的成長を目指すことを経営方針としております。平成29年度をスタート年度とする新3カ年中期経営計画のもと、主力市場の国内水道分野においては、営業基盤整備、新製品開発及び技術者増強を通じて競争力強化を図るとともに、更なる事業拡大に向け下廃水分野及び簡易水道分野における販売強化を推進して参ります。また、水道法改正に伴う広域的管理・官民連携の加速化に対応すべく、既存の業務提携関係をベースに、大規模更新案件及びPPP(Public Private Partnership:官民連携による公共サービス事業運営)案件の受注に向け積極的な取り組みを行って参ります。
民間、海外の水処理分野においては、海外子会社・関連会社及び業務提携関係先等での水処理プラント及び水処理装置の拡販を通じて事業拡大戦略を推進して参ります。
当社グループは、経営環境が大きく変化する中、新中期経営計画における各事業分野の諸課題の取り組みへの着実な遂行により、中長期的な事業成長を目指すとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参る所存です。