建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	5百万円
機械及び装置	-	機械及び装置	0

2014/06/27 11:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

上記は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

2014/06/27 11:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、本社ビル空調設備等更新工事によるものであります。2014/06/27 11:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
石川県加賀市	上下水道部門の賃貸用建物、機械装置	機械及び装置等

当社グループは、管理会計上の部門に基づいて資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については、それぞれ個別の資産を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産については、賃貸契約の終了により、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(24百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物(0百万円)、機械装置及び運搬具(23百万円)であります。

2014/06/27 11:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:10