固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2014/06/27 11:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
無形固定資産その他	0	無形固定資産その他	0
計	1	計	6

2014/06/27 11:10

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	227		314
固定資産-繰延税金資産	13		10
固定負債-繰延税金負債	△40		△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:10

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。
(2)財政状態の分析

2014/06/27 11:10

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)譲渡する資産・負債の項目及び金額(平成26年3月31日現在)

資 産		負 債
流動資産	187百万円	流動負債	184百万円
固定資産	-百万円	固定負債	-百万円
合 計	187百万円	合 計	184百万円

(6)譲渡の時期
平成26年4月1日

2014/06/27 11:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:10

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
流動資産合計	2,181	2,312
固定資産合計	68	66

2014/06/27 11:10