	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当	656百万円	720百万円
賞与引当金繰入額	96	129
役員退職慰労引当金繰入額	7	2

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ…時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/27 12:08

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】				(単位:百万円)
貸倒引当金(固定)	-	672	-	672
賞与引当金	223	220	223	220
受注損失引当金	210	506	37	679

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	215	433
賞与引当金	68	72
受注損失引当金	64	208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 12:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	215	227
賞与引当金	228	169
受注損失引当金	73	209

(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額11百万円の増加等によるものです。
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,642百万円(前連結会計年度1,748百万円)及び繰延税金負債に3百万円(前連結会計年度 2百万円)として含まれております。

2024/06/27 12:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/27 12:08