売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/12/16 15:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱ブレイヴァリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/16 15:09

#3 事業等のリスク

(1) 経済情勢
当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化にともない主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動

2020/12/16 15:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2020/12/16 15:09

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,789	39,328
「その他」の区分の売上高	1,129	1,232
セグメント間取引消去	△72	△78
連結財務諸表の売上高	37,845	40,482

2020/12/16 15:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた9,409百万円を、「アジア(中国除く)」6,530百万円、「中国」2,878百万円として組み替えております。2020/12/16 15:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新
たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。

2020/12/16 15:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもとで、当社グループは『Challenge 500』をスローガンに幅広い製品群を活かして販路の拡大に努めたほか、生産性向上や原価低減活動などにより利益確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,482百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は1,260百万円(前年同期比70.4%増)、経常利益は1,211百万円(前年同期比86.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円(前年同期比136.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2020/12/16 15:09

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/12/16 15:09

#10 関係会社との取引に関する注記

注1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	15,859	百万円	16,327	百万円
受取利息	5		5

2020/12/16 15:09