支払手形

有報情報

#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,532百万円は、「受取手形及び売掛金」9,264百万円、「電子記録債権」2,267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた8,558百万円は、「支払手形及び買掛金」8,467百万円、「電子記録債務」90百万円として組み替えております。

2020/12/16 15:16

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っています。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

2020/12/16 15:16

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
売掛金	5,686		5,136
支払手形	287		375
電子記録債務	294		739

2020/12/16 15:16